地上デジタル放送の強引な移行の陰にはこういう動きがあったのか。
こんなにたくさんの企業が参入しても、コンテンツの確保は大丈夫か。質の悪い番組は願い下げだが、それぞれの
企業が顧客囲い込み、獲得にメリットがあると考えているのだろうか。まさか総務省の天下り先ではないと思うが。
そうであっても、電波は国民の共同財産だ。最初の認可からきちんとアクセシビリティ確保の担保をすべきだ。
「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」の議論をしているさなかに障害者権利条約が採択された（2006年12月13日）。
障害者権利条約の条文が紹介された政府の最初の報告書だったのではないか。
3月に向けて研究会のまとめを議論する中でも民放の委員も障害者権利条約の意味は否定し得なかった。しかし、放送法に字幕放送の義務化は盛り込めず、手話放送についても全日本ろうあ連盟や全難聴の委員の度重なる要求にも「技術上の問題がある」として「研究の課題」とされた。
・2007年3月
平成１９年３月３０日
「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070330_19.html
・2007年10月
平成１９年１０月３０日
視聴覚障害者向け放送普及行政の指針の公表
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_2.html
「デジタル放送・・・研究会の」報告書の後、政府は障害者権利条約に署名をした（2007年9月）。
ならば、当事者を交えた放送と通信の合理的配慮を議論し、放送法に変わる新情報通信法に対して、アクセシビリティの確保を義務付けるべきだ。
２月の情報通信審議会の地上デジタル放送の普及に関わる部会でも、視聴覚障害者が地上デジタル放送でテレビ放送が見られないことをあれだけ説明したが、非常に重要な問題だ、委員会としてもなすことがあると発言した村井純座長も含めて、沈黙しているのはどうしたことか。
全日本ろうあ連盟、全難聴など聴覚障害者関係６団体の度重なる要望書に対して、総務省、放送事業者は及び腰だ。
何か、大きなフォースが働いているのか。ならば、総務省、テレビ局包囲運動を起こさなければならない。
ラビット 記
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デジタル放送に関する Google ニュース アラート
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53事業者が次期BSデジタル放送の参入に意欲，総務省が調査結果を発表
ITpro
総務省は2008年10月17日，次期BSデジタル放送（2011年7月以降のBSデジタル放送）の参入希望調査の結果を発表した（発表資料）。今回の調査には，53の事業者が応募を行った。 このうち2011年から利用可能になる次期BSデジタル放送用周波数（第5，第7，第11，第19，第21， ...
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081017/317217/
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2011年7月開始の新BSデジタル放送に53社が参加希望
AV Watch
総務省は2011年7月以降に開始される新BSデジタル放送についての参入希望調査を実施。国内外の53社が参入希望を提出した。 新デジタル放送は2011年7月の開始を目指し、2008年11月ごろに基本方針や制度整備案の意見募集を開始、2009年内に委託放送業務の認定などを行なう ...
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20081017/soumu.htm
ＪＤＦフォーラム（東京）で、ティナ・ミンコウィッツさんの基調講演があった。彼女は、障害者権利条約の成立の過程で大きな力を発揮した世界精神医療ユーザー・サバイバーネットワークの共同議長だ。
