中途失聴・難聴者手話講習会の位置づけと講師の役割。

東京都中途失聴・難聴者協会は35年間、中途失聴・難聴者対象の手話講習会を開催してきた。
この講習会は、手話を学習するだけでなく、同じ中途失聴・難聴者との学習を通じて社会的に自立する力を獲得する場として位置づけている。
これは中途失聴・難聴者を単に手話を知らない聞こえない人ではなく、聴覚障害（機能障害）のために様々な心理的、社会的困難を持って、解決を求めている人としてとらえている。

自らのコミュニケーション姿勢の見直し（改善）、コミュニケーション方法の幅を広げ（多角化）、障害の自己理解を深めること（障害受容）、様々な社会資源、制度の活用（主体性の意識化）まで、受講生を支援するのが講師・助手の役割になっている。
このため、健聴者に対する手話学習の指導とは講習会の
到達目標が異なる。従って、指導方法や指導技術にはコーチング、ティーチングも工夫が必要になる。また手話の言語とする考え方との整理も必要になってくる。

ラビット　記

意思疎通支援事業は県と自治体の裁量が大きい。

総合支援法の意思疎通支援事業で、特に専門性の高い意思疎通支援従事者派遣、市町村間の連絡調整等の広域的な事業は都道府県の必須事業とされた。
連絡調整にかかる経費を相互の市町村も負担するのか派遣費用も含めて都道府県の負担とするのかはそれぞれの考え方によるところが大きい。
今の財政状況では、国がきちんと都道府県の負担と明記したガイドラインを出さないと絵に描いた餅になりかねず、結局不利益を被るのは利用者だ。

ラビット　記