国会情勢と聴覚障害者福祉

野田首相は10日に消費税と社会保障一体「改革」法案の採決を指示したということだ。これに対して、自公を除く野党7等が共同で野田総理大臣不信任案を提出することに合意したことから、国会情勢の先行きが不透明になった。
自公を除く野党の野田首相不信任案の目的は消費税増税法案を今国会で採決しないこと、このためのあらゆる行動を起こすというものだ。
この前の造反劇で民主党に残った30人の議員の半数が同調したら、一気に政局化する。
今日の日曜討論で、自民党が消費税増税の早期採決を求めながら野田首相不信任案を単独で提出すると言ったようだ。目的は違えど、これに野党七党が同調したら可決する。

もし解散となったら、障害者組織はこぞって、障害者総合福祉法骨格提言に対する姿勢を問うだろう。
聴覚障害者団体は、それに同調しつつも現在のコミュニケーション支援の改善とと情報・コミュニケーション法整備による抜本的な改善を求めることになろう。骨格提言ではコミュニケーション支援制度については全国一律の制度とすることと費用の負担を求めないことくらいで他の施策に比べて具体的でないからだ。情報アクセスも弱い。

ラビット　記