地域の手話通訳者、派遣事業者の報酬の改善を求めよう

地域の手話通訳者の報酬を見るととても地域で手話通訳によるコミュニケーション支援を充実させるように努力してきたとは思えない。今、物価が急上昇しており、意思疎通支援者の生活自体が破綻しかねない状況です。

東京の自治体では報酬が3時間まで４千円（交通費を含む）、追加で1時間１千円という地域もある。交通費も含むので、東京都の最低賃金が10月から1072円になったことからしても低すぎる（登録手話通訳者は雇用されていないので最低賃金法の対象ではない）。

障害者差別解消法（2013年）や東京都障害者差別解消条例（2018年）、東京都手話言語条例（2022年）、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法（2022年）（障害者情報アクセス新法）をみても、今後手話通訳者や要約筆記者などが一層大きな枠割を果たすことは自明です。

最初の1時間が３千円。その後1時間ごとに３千円というのが最低でないか。
10月は、自治体の予算の編成が大詰めになっており、今から追加の予算要求は難しいかもしれないが、障害者情報アクセス新法の施行もあり、要望は必要だと思う。

情報アクセス新法は、情報アクセシビリティとコミュニケーション施策の目標と計画を障害者計画、障害福祉計画に反映するように求めている。しかし、その中には、手話通訳者、意思疎通支援者の身分保障の項目自体がない。それは、障害サービス等の提供量を数値目標にしているからだ。図書館、役所、支所など自治体の施設以外に、情報の提供の方式の拡大、対象の拡大などを盛り込むと同時に、手話通訳者等の待遇改善、意思疎通支援事業者の職員の賃金の改善も盛り込むべきではないか。