１２月１日の参議院要請文書

めざす会などが、国会で要請した文書。


ラビット　記
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2010年12月１日

参議院議員各位

今こそ進めよう！障害者制度改革自立支援法の廃止と

新法づくりを確かなものに10.29全国大フォーラム実行委員会

＜構成団体＞日本障害者協議会、障害者の地域生活確立の実現を求
める全国大行動実行委員会、（財）全日本ろうあ連盟

障害者自立支援法「改正」法案は廃案にしてください

「居ても立ってもいられない」、そんな心境で障害のある人たち
や関係者は、連日、議員の皆さんに自らや仲間たちの声を届けよう
と国会周辺に駆けつけています。全国各地からも、国会まではとて
も行けないけれど自分たちの思いをどうにかして議員の皆さんに届
けようと考えて、ＦＡＸやメール、手紙などを送っていると聞きます。

どうして、「わたしたち抜きに私たちのことを決めないで」という
願いが国会では軽んじられるのでしょうか。与党民主党を含めて幾
つかの政党は、障害団体等から自立支援法の改正について意見を聞
きました。障害団体は誠実に意見を述べました。しかし、提案され
ている「改正」法案は、国会で二度も廃案となったものを何も変え
ずに国会に提案し、それも審議もせずに衆議院で可決してしまいま
した。障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会において、新たな
法律づくりの議論をしている最中なのに、団体間で意見が大きく異
なる「改正」法案を今あえて提案し成立させる必要があるでしょう
か。優先すべきは、障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会で一
致した「４つの当面の課題」の実現ではないでしょうか。

さらに、「改正」法案は、自立支援法の延命・定着につながるので
はないかという不安がどうしても拭えません。新法への「つなぎ
法」と説明されてきた「改正」案の施行期日は、2012年4
月であり、新法施行の１年前です。これでは、到底「つなぎ」にな
りません。そして「改正」案の原案は、自立支援法の廃止方針が出
される以前に厚労省が作成したもので、同法の継続を前提としてい
る内容です。これでは「改正」案は、自立支援法の延命・定着につ
ながるのではないでしょうか。

また、衆議院では、補正予算案の審議との駆け引きに「改正」案が
取り上げられたと伺いました。先の国会も同様でしたが、障害のあ
る人たちにかかわる法案が政治の駆け引きにされることに、強い憤
りを覚えます。参議院は「良識の府」であると言われています。生
命と生活にかかわる法案を「政争の具」とするようなことが当院で
もあるとすれば、参議院の権威を汚すことになるのではないでしょうか。

つきましては、参議院議員の皆様には、上記の事がらを踏まえて戴
いて、以下の要望についてご理解並びにご支援くださいますよう、
心よりお願い申し上げます。

一、 障害者自立支援法「改正」法案は、参議院において
「廃案」にしてください

二、 障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会が一致する
「４つの当面の課題(注)」について、政省令の見直し
や予算措置等で実現してください

(注) 1)利用者負担の見直し、2)法の対象となる障害範
囲の見直し、3)地域での自立した暮らしのための支援の充実、4)
新法作成の準備のための予算措置

＜問い合せ先＞

今こそ進めよう！障害者制度改革自立支援法の廃止と新法づくりを
確かなものに10.29全国大フォーラム実行委員会

連絡先：日本障害者協議会　Tel 03-5287-2346 E-mail
office@jdnet.gr.jp