総合支援法の意思疎通支援事業（概要）が・・

厚生労働省は18日総合支援法下での意思疎通支援事業の概要を都道府県や情報提供施設等に発出した。
広域派遣の市町村間の連絡・調整を都道府県事業とすること、対象に団体等派遣とし「等」には聴覚障害者団体以外の社協やその他の団体も含まれ、複数の居住地の聴覚障害者の集まる場も含めるようだ。

年度内に自治体にガイドラインを示すとしているので、3月の省令や実施要項が出されるまでに、具体的なものを要求する必要がある。

ラビット　記