社民、連立政権入りを執行部一任 国対委員長は辻元氏(共同通信) - goo ニュース
昨日午後民主党、社民党と国民新党の3党が連立政権協議を始めました。
出席者は民主は直島政調会長、社民は阿部知子政調会長そして国民新党は自見庄三郎政審会長で仲良く写真に写っていました。
社会党は協議の一方前後して「全国代表者会議」を開いて「執行部一任」を取り付けました。
今度連立に利用されると「解党的悪影響」を受けるでしょうからね。
今朝になると協議の内容が漏れ聞こえてきました。
民主党は「安保政策では、民主党が(1)対等の日米関係(2)東アジア共同体の構築(3)核兵器廃絶(4)拉致問題解決(5)地球温暖化問題への取り組み――の5項目を盛り込んだ素案を提示したそうです。
「政策協議」の課題と言うより「理念とか識見或いは目標」てな感じで「1期4年を前提」の協議にしては重いというか大きすぎる気がします。
まあその辺が社民党に言質を取られない知恵かもしれません。
社民党が強く求めている与党間の政策調整機関の設置について民主党は党と政府の意思決定が二元化すると難色を示しているようです。
「政策協議」毎に連立協議していては政府には足かせになりかねませんし民主党は「村山政権の轍を踏みたくありません」から綱引きでしょう。
今日再協議とか。どこに落ち着くでしょうか?
「一言一句も変えずでは同じ党になってしまいます」
「国民の政治的立場の最大公約数を求める」事が政策協議でしょうから「民主党の寛容と社民党の柔軟性」に期待しています。
国民新党は「郵政民営化の抜本的見直し」ですが今さら国営化はないですよね。
「インド洋上の給油」「ソマリア沖海賊対策」等お互いの神経を逆なでする問題をどうするのでしょう?
参議院での多数決が狙いなら「自民党の一部」と政策協議するのが「民意の最大公約数」を引き出すため必要かもしれません。
まあ「選択の優先権(first refusal right)」を社民党と国民新党と行うのは礼儀ですからね。
協議の進展を見守りましょう。
共同通信:
社民党は2日、全国代表者会議を開き、民主、国民新両党との連立政権協議入りを了承、最終判断を福島瑞穂党首ら執行部に一任した。また、衆院選で落選した日森文尋国対委員長の後任に、辻元清美衆院議員を充てることも決めた。執行部は協議にあたり、(1)政策調整を行う政府与党連絡会議の設置(2)民主党が打ち出している国家戦略局や行政刷新会議への参加―などを求める方針を示した。
(引用終わり)
昨日午後民主党、社民党と国民新党の3党が連立政権協議を始めました。
出席者は民主は直島政調会長、社民は阿部知子政調会長そして国民新党は自見庄三郎政審会長で仲良く写真に写っていました。
社会党は協議の一方前後して「全国代表者会議」を開いて「執行部一任」を取り付けました。
今度連立に利用されると「解党的悪影響」を受けるでしょうからね。
今朝になると協議の内容が漏れ聞こえてきました。
民主党は「安保政策では、民主党が(1)対等の日米関係(2)東アジア共同体の構築(3)核兵器廃絶(4)拉致問題解決(5)地球温暖化問題への取り組み――の5項目を盛り込んだ素案を提示したそうです。
「政策協議」の課題と言うより「理念とか識見或いは目標」てな感じで「1期4年を前提」の協議にしては重いというか大きすぎる気がします。
まあその辺が社民党に言質を取られない知恵かもしれません。
社民党が強く求めている与党間の政策調整機関の設置について民主党は党と政府の意思決定が二元化すると難色を示しているようです。
「政策協議」毎に連立協議していては政府には足かせになりかねませんし民主党は「村山政権の轍を踏みたくありません」から綱引きでしょう。
今日再協議とか。どこに落ち着くでしょうか?
「一言一句も変えずでは同じ党になってしまいます」
「国民の政治的立場の最大公約数を求める」事が政策協議でしょうから「民主党の寛容と社民党の柔軟性」に期待しています。
国民新党は「郵政民営化の抜本的見直し」ですが今さら国営化はないですよね。
「インド洋上の給油」「ソマリア沖海賊対策」等お互いの神経を逆なでする問題をどうするのでしょう?
参議院での多数決が狙いなら「自民党の一部」と政策協議するのが「民意の最大公約数」を引き出すため必要かもしれません。
まあ「選択の優先権(first refusal right)」を社民党と国民新党と行うのは礼儀ですからね。
協議の進展を見守りましょう。
共同通信:
社民党は2日、全国代表者会議を開き、民主、国民新両党との連立政権協議入りを了承、最終判断を福島瑞穂党首ら執行部に一任した。また、衆院選で落選した日森文尋国対委員長の後任に、辻元清美衆院議員を充てることも決めた。執行部は協議にあたり、(1)政策調整を行う政府与党連絡会議の設置(2)民主党が打ち出している国家戦略局や行政刷新会議への参加―などを求める方針を示した。
(引用終わり)