川辺川ダム中止を謝罪=住民との意見交換で-前原国交相(時事通信) - goo ニュース
国交相就任直後に「八ツ場ダム」と「川辺川ダム」の中止を表明を表明した前原国交相ですが26日「川辺川ダム」の工事現場を視察しその後「五木村村長と住民」の意見交換会に出席したそうです。
TVニュースで情報を知る位ですが「八ツ場ダム視察」直後の「賛成派住民の困惑とか怒り」「地元県や町村長の激怒振り」が流された事に較べるといささか風圧の違いが感じられます。
一つは関東圏と言う地元と熊本と言う地方の話の違い?!
従って地元紙や地元TVでは強く中止反対が叫ばれているのかも知れません。
もう一つは熊本県の蒲島郁夫知事が建設に反対していると言う「八ツ場ダム」と政治風土が違う点にもあるかもしれません。 爺にはよく分かりません。
「八ツ場ダム」視察と違い今回はダム中止に保証法案を通常国会に提出を口にしました。それはそれで手当てをしなければいけないことです。注文を付けておけば「八ツ場ダム」「川辺川ダム」の中止により多大な迷惑を蒙った方々には目先の金銭や観光地化などで無い30年50年先を見据えた環境の保全と地域の活性化につながる方策を広く英知を集めて検討して欲しいものです。
「八ツ場ダム」中止を機にブログ上で諸賢の賛否が白熱しています。
爺は25日の「八ツ場ダム中止」のエントリーで書いた如く:一旦行政府が始め!と声を出したら止めようが無かった事案が止める事が出来る(様になる)点を評価します。
走っている車を急に止めれば慣性で中の人間がぶつかったり飛び出したりする様に今までやらない事をやるので歪み・矛盾や混乱が多々起きると思います。でもそれを乗り越えて箱物行政からの脱却を計って欲しいものです。
前原国交省は前にダム後ろに鶴(JAL)と大変と思いますがこれからを生きる40歳以下の日本人のために頑張ってください。
時事通信:
前原誠司国土交通相は26日、本体工事の建設中止を表明した川辺川ダム(熊本県相良村)について、熊本県の蒲島郁夫知事ら関係自治体と意見交換し、ダムなどの公共事業を中止した場合の地元住民らに対する財政上の補償措置などを定めた法案を来年の通常国会に提出する意向を明らかにした。現在、公共事業を中止した際の住民への補償を規定した法律はない。
記者会見で同相は、「補償措置やその裏付けとなる財政措置を、できれば通常国会に提出したい。それがなければ(ダム事業を)止めることはできない」との認識を示した。
これに先立ち同相は、川辺川ダムの建設予定地を視察し、水没地の大半を抱える同県五木村で和田拓也村長や住民との意見交換会に出席。席上、中止の方針を改めて説明した一方、「国の政策変更により、ご迷惑をお掛けしてきた皆さんにおわび申し上げたい」と陳謝した。 (引用終わり)
国交相就任直後に「八ツ場ダム」と「川辺川ダム」の中止を表明を表明した前原国交相ですが26日「川辺川ダム」の工事現場を視察しその後「五木村村長と住民」の意見交換会に出席したそうです。
TVニュースで情報を知る位ですが「八ツ場ダム視察」直後の「賛成派住民の困惑とか怒り」「地元県や町村長の激怒振り」が流された事に較べるといささか風圧の違いが感じられます。
一つは関東圏と言う地元と熊本と言う地方の話の違い?!
従って地元紙や地元TVでは強く中止反対が叫ばれているのかも知れません。
もう一つは熊本県の蒲島郁夫知事が建設に反対していると言う「八ツ場ダム」と政治風土が違う点にもあるかもしれません。 爺にはよく分かりません。
「八ツ場ダム」視察と違い今回はダム中止に保証法案を通常国会に提出を口にしました。それはそれで手当てをしなければいけないことです。注文を付けておけば「八ツ場ダム」「川辺川ダム」の中止により多大な迷惑を蒙った方々には目先の金銭や観光地化などで無い30年50年先を見据えた環境の保全と地域の活性化につながる方策を広く英知を集めて検討して欲しいものです。
「八ツ場ダム」中止を機にブログ上で諸賢の賛否が白熱しています。
爺は25日の「八ツ場ダム中止」のエントリーで書いた如く:一旦行政府が始め!と声を出したら止めようが無かった事案が止める事が出来る(様になる)点を評価します。
走っている車を急に止めれば慣性で中の人間がぶつかったり飛び出したりする様に今までやらない事をやるので歪み・矛盾や混乱が多々起きると思います。でもそれを乗り越えて箱物行政からの脱却を計って欲しいものです。
前原国交省は前にダム後ろに鶴(JAL)と大変と思いますがこれからを生きる40歳以下の日本人のために頑張ってください。
時事通信:
前原誠司国土交通相は26日、本体工事の建設中止を表明した川辺川ダム(熊本県相良村)について、熊本県の蒲島郁夫知事ら関係自治体と意見交換し、ダムなどの公共事業を中止した場合の地元住民らに対する財政上の補償措置などを定めた法案を来年の通常国会に提出する意向を明らかにした。現在、公共事業を中止した際の住民への補償を規定した法律はない。
記者会見で同相は、「補償措置やその裏付けとなる財政措置を、できれば通常国会に提出したい。それがなければ(ダム事業を)止めることはできない」との認識を示した。
これに先立ち同相は、川辺川ダムの建設予定地を視察し、水没地の大半を抱える同県五木村で和田拓也村長や住民との意見交換会に出席。席上、中止の方針を改めて説明した一方、「国の政策変更により、ご迷惑をお掛けしてきた皆さんにおわび申し上げたい」と陳謝した。 (引用終わり)