返済猶予法案が衆院通過=自民、解任決議案で抵抗-国会(時事通信) - goo ニュース
今朝TVのニュースを見ていますと「返済猶予法案」が強行採決ので未明に衆院通過の場面を流していました。
TV画面を見ながら瞬間に思った事は「デジャビュー(既視感)」もっと簡単に言えば「この光景はどこかで見たことがある」と。
衆院本会議場では野党が審議拒否で退場の様ですが画面には与党議員が大勢起立しておりカメラが大きく(後ろから見て)右に振られますと野党の空席が写りました。本当に民主連立政権圧勝を印象つける場面でした。
一連の議事について野党になった自民党幹部は「憲政史上の汚点」とか「多数の暴挙」と主語を民主党とか社会党に入れ替えると「政権交代以前の野党」と同じ言葉で民主連立政権を非難していました。
これに対し民主党幹部は「しらしらと対応」していました。
まあ何と言ってもこれまで「強行採決」は与党自民党の強力な武器でしたからそれを「8月まで野党であった民主党」が使うのは学習能力があれば当然の事です。
さて次はどんな案件で「衆院再可決」を行うか見ものになります。
やらないで済めば政権運営が順調と見てよいでしょうがきっとやるでしょうね。
話は戻して亀井金融相の発案による「返済猶予案」は資金繰りに苦しむ中小企業主や住宅ローンの返済に苦しむサラリーマンを救う良き法律となる事を期待していました。
ところが金融副大臣の大塚耕平氏を始め優秀な官僚上がりや学者経験者が弄り回して「何とも銀行よりのこれで貧乏人が救われるか??」と思われる様な法案になってしまいした。
100年に1度とかの金融危機なのですから「返済5年猶予」や「猶予の申し込みで強制審査」とか貧乏人の債務を国が最終的に償還する仕組みを見せて欲しかったですよ。それが平成以降の0金利政策で300兆円と言われる預貯金の金利を銀行や金融機関に捧げて来た国民に対する立法府の礼儀だと思うのです。
ことここに至れば参議院でも可決し新法の切れ味を見せてもらいたいものです。
効果が上がらなければ「問題点を荒い出し修正案を作るか」「改正法案の提出」も良いでしょう。
貧乏人或いは金に困っている庶民を国が直接救済するとの考え(アイデア)は貴重です。これを実現する政府が「明治維新以降初の国民政権」となります。
今後に注目しましょう。
時事通信:
衆院は20日未明の本会議で、中小企業金融円滑化法案を、与党と共産党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。19日午後の衆院財務金融委員会で採決が強行されたことなどに反発する自民党は、玄葉光一郎同委員長と松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案を提出して抵抗したが、与党は本会議でいずれも否決、法案の採決に踏み切った。与党は20日午前の参院本会議で、参院での審議に入り、25日に成立させる構え。今月末の会期末を控え、与野党の対立が激しくなるのは必至だ。
19日午後1時に予定された本会議は開会が同9時すぎにずれ込んだ。両決議案の賛成討論で自民、公明両党は「国会軽視の暴挙」などと与党の国会運営を厳しく批判。両案が否決されると、両党とみんなの党の議員は退席し、法案の採決を棄権した。本会議に先立ち、民主、自民両党の国対委員長が会談。自民党の川崎二郎氏は採決を白紙に戻し審議を続行するよう要求したが、民主党の山岡賢次氏は採決は有効との立場を崩さず、物別れに終わった。反発を強めた自民党は、玄葉委員長に続き松本委員長に対する解任決議案も提出した。一方、与党側は衆院議運委で、円滑化法案の緊急上程を賛成多数で決めた。
鳩山由紀夫首相は財金委での採決強行について「経済が厳しい状況にある」と、やむを得なかったとの認識を記者団に示した。また、与党側は、郵政株式売却凍結法案や給与法改正案などについて、衆院の各委員会で20日に採決する日程をそれぞれの委員長の職権で決定した。自民、公明両党は衆院での各委員会や参院本会議を欠席する構えだ。 (引用終わり)
今朝TVのニュースを見ていますと「返済猶予法案」が強行採決ので未明に衆院通過の場面を流していました。
TV画面を見ながら瞬間に思った事は「デジャビュー(既視感)」もっと簡単に言えば「この光景はどこかで見たことがある」と。
衆院本会議場では野党が審議拒否で退場の様ですが画面には与党議員が大勢起立しておりカメラが大きく(後ろから見て)右に振られますと野党の空席が写りました。本当に民主連立政権圧勝を印象つける場面でした。
一連の議事について野党になった自民党幹部は「憲政史上の汚点」とか「多数の暴挙」と主語を民主党とか社会党に入れ替えると「政権交代以前の野党」と同じ言葉で民主連立政権を非難していました。
これに対し民主党幹部は「しらしらと対応」していました。
まあ何と言ってもこれまで「強行採決」は与党自民党の強力な武器でしたからそれを「8月まで野党であった民主党」が使うのは学習能力があれば当然の事です。
さて次はどんな案件で「衆院再可決」を行うか見ものになります。
やらないで済めば政権運営が順調と見てよいでしょうがきっとやるでしょうね。
話は戻して亀井金融相の発案による「返済猶予案」は資金繰りに苦しむ中小企業主や住宅ローンの返済に苦しむサラリーマンを救う良き法律となる事を期待していました。
ところが金融副大臣の大塚耕平氏を始め優秀な官僚上がりや学者経験者が弄り回して「何とも銀行よりのこれで貧乏人が救われるか??」と思われる様な法案になってしまいした。
100年に1度とかの金融危機なのですから「返済5年猶予」や「猶予の申し込みで強制審査」とか貧乏人の債務を国が最終的に償還する仕組みを見せて欲しかったですよ。それが平成以降の0金利政策で300兆円と言われる預貯金の金利を銀行や金融機関に捧げて来た国民に対する立法府の礼儀だと思うのです。
ことここに至れば参議院でも可決し新法の切れ味を見せてもらいたいものです。
効果が上がらなければ「問題点を荒い出し修正案を作るか」「改正法案の提出」も良いでしょう。
貧乏人或いは金に困っている庶民を国が直接救済するとの考え(アイデア)は貴重です。これを実現する政府が「明治維新以降初の国民政権」となります。
今後に注目しましょう。
時事通信:
衆院は20日未明の本会議で、中小企業金融円滑化法案を、与党と共産党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。19日午後の衆院財務金融委員会で採決が強行されたことなどに反発する自民党は、玄葉光一郎同委員長と松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案を提出して抵抗したが、与党は本会議でいずれも否決、法案の採決に踏み切った。与党は20日午前の参院本会議で、参院での審議に入り、25日に成立させる構え。今月末の会期末を控え、与野党の対立が激しくなるのは必至だ。
19日午後1時に予定された本会議は開会が同9時すぎにずれ込んだ。両決議案の賛成討論で自民、公明両党は「国会軽視の暴挙」などと与党の国会運営を厳しく批判。両案が否決されると、両党とみんなの党の議員は退席し、法案の採決を棄権した。本会議に先立ち、民主、自民両党の国対委員長が会談。自民党の川崎二郎氏は採決を白紙に戻し審議を続行するよう要求したが、民主党の山岡賢次氏は採決は有効との立場を崩さず、物別れに終わった。反発を強めた自民党は、玄葉委員長に続き松本委員長に対する解任決議案も提出した。一方、与党側は衆院議運委で、円滑化法案の緊急上程を賛成多数で決めた。
鳩山由紀夫首相は財金委での採決強行について「経済が厳しい状況にある」と、やむを得なかったとの認識を記者団に示した。また、与党側は、郵政株式売却凍結法案や給与法改正案などについて、衆院の各委員会で20日に採決する日程をそれぞれの委員長の職権で決定した。自民、公明両党は衆院での各委員会や参院本会議を欠席する構えだ。 (引用終わり)