ＰＫＯ施設「廃止」、官庁営繕費削減…仕分け再開(読売新聞) - goo ニュース
昨日昼前ＴＶのニュースショーを見ていると民主党の蓮舫議員が陸上自衛隊の広報施設「りっくんランド」を視察する様子が流れた。
重さ１２キロの防弾チョッキを着てみたりヘリの操縦席を実感させる「フライトシュミレーター」の様な物に試乗していた。展示物としては「９０式戦車」とか「アパッチヘリ」が背景に流れた。
そして場面は市ケ谷の仕分け場に切り替わりＬｉｖｅと但し書きが付いて「りくちゃんランド」の広報費用２０００万円の審査が行われる場面となる。
この施設数年前に９億円の費用で建設されたらしい。浜松には航空自衛隊の大きな広報施設が有るやに聞いたことがある。
さて仕分け場では蓮舫議員が「１１万人の入場者が有るなら一人２００円位の入場料を取れば２０００万円は賄える」見たいな話であった。
スタジオでは元防衛長官の石破氏が「広報施設は石破氏の時代に予算付けされた」と指摘され仏頂面を更ににがにがしくして「国防の基本に関わる広報活動を短時間にーー」とか女性のコメンテーターも「防衛の広報をこのような場でーー」と批判していた。
さてそうであろうか？ 国防や防衛意識の広報にしても：
施設の防衛思想は米ソ冷戦時代の産物で稚内に上陸したソ連軍を名寄の峠で迎撃、群れなす重戦車をアパッチで撃破し生き残りの戦車を９０式戦車で掃討するとのシナリオ。９.1１のテロに見られるよう最近の国防は少人数による爆薬、毒物、薬品などによる小規模で多発する形態にどう対処するか？に変わっている。専守防衛だとするならどの程度の装備が最適解なのか？ 憲法９条をどう捉えるか？ 言及が無い
石破氏も女性コメンテーターもプロにしては視野が狭い。
さて同日旧７帝大と早慶の学長が（仕分け前半戦に於ける）科学技術費の停止や削減に対し「危機感を表す記者会見」を開いたそうだ。
おやまあオットット！
私学慶応は財テク失敗で昨年度１６９億円の損失を明らかにしたのではないか？
他方の勇、早稲田は０８年度決算８０億円の含み損を抱え経営陣に非難が浴びせられても蛙の面にしょんべん（心は池シャアシャ）
国大から独立法人に変わった旧帝大の財務状況を爺は知らないが全国大学の総合評価では確か東大は４年連続１位、京大、東北大や北大も上位に位置している。
国の補助金（税金）は評価を基準に優劣をつける方向になっている。
さてそこで旧帝大７校が財テク失敗が無いか有っても些少だとすれば：
事業仕分けで科学技術関連の補助金が減っても独立法人７大学は頑張ります。日本の皆さん、安心してくださいと見栄を切るのが学長の貫目と言うもの。
早稲田慶応に至っては「財テクの失敗が無ければ私たちが不足分をカバーしましたのに」と謝罪するのが人の道である。
９人が並んでいる心は「補助金は減らさないで」と言うことである。
素直に経営が成り立ちませんと言えば問題の本質が見えてくるものを「日本の将来のため」とはちゃんちゃら可笑しい。
旧帝大７校の文字で「帝大の７博士」を思い出した。
日露戦争前年、旧東大の７人の博士が「桂首相に日露戦争の開始を進言した」とか。
案件は違うが旧国大、独立法人７学長は「科学振興に名を借りて補助金の増額を要請した」
こいつ等の見識を疑い今後も各校の経営を検証してゆく必要がある。
「仕分け作業」は多くの矛盾を含んでいるが元から総合プランがあって始まっている企画でない。矛盾は走らせながら徐々に解消して行くしかない。
国民の目に見えることは良いことである。
読売新聞：
府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２４日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半日程（４日間）の作業を開始した。
防衛省の国際平和協力センター建設、外務省の日本国際問題研究所補助金、都道府県をまたがる広域連携を促す国土交通省の「広域ブロック自立・成長事業」の３事業をいずれも「廃止」と判定した。
国際平和協力センターは国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊員などの研修を行う施設で、防衛省が都内に建設を計画している。仕分け人からは「ハコモノは増やさなくてよい」といった意見が相次いだ。
外務省関連では、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など国内での大型国際会議開催経費を、「２０％削減」と判定。独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金（国内施設運営費）は「見直し」とした。
このほか、国の出先機関が入る合同庁舎の耐震化などを進める官庁営繕費は「１０～２０％削減」、北海道の資源や特性を生かした実験調査を行う北海道総合開発推進調査費は「自治体の判断に任せる」と判定した。仕分け人から「（国交省の）北海道開発局は歴史的使命を終えた」との指摘も出た。
◆２４日の仕分け結果◆
※（ ）内は担当省庁や見直し内容。金額は２０１０年度予算概算要求額。
▽廃止＝国際平和協力センター（防衛省、２７億９２００万円）、広域ブロック自立・成長事業（国交省、３億円）、財団法人・日本国際問題研究所補助金（外務省、４億２４００万円）
▽予算削減＝官庁営繕費（国交省、１０～２０％削減、１７１億４７００万円）、国内での大型国際会議開催経費（外務省など、２０％削減、１８４億６４００万円）、自衛隊の広報事業（防衛省、７億１５００万円）、自衛隊の募集事業（防衛省、２４億７２００万円）
▽自治体の判断に任せる＝北海道総合開発推進調査費（国交省、５億９００万円）
▽見直し＝畜産特別資金融通事業基金等（農水省、基金を独立行政法人・農畜産業振興機構へ返納、基金積立額＝計２４１億円）、独立行政法人・国際協力機構運営費交付金＝国内施設の運営費（外務省、６７億１９００万円）
写真：９人の学長
昨日昼前ＴＶのニュースショーを見ていると民主党の蓮舫議員が陸上自衛隊の広報施設「りっくんランド」を視察する様子が流れた。
重さ１２キロの防弾チョッキを着てみたりヘリの操縦席を実感させる「フライトシュミレーター」の様な物に試乗していた。展示物としては「９０式戦車」とか「アパッチヘリ」が背景に流れた。
そして場面は市ケ谷の仕分け場に切り替わりＬｉｖｅと但し書きが付いて「りくちゃんランド」の広報費用２０００万円の審査が行われる場面となる。
この施設数年前に９億円の費用で建設されたらしい。浜松には航空自衛隊の大きな広報施設が有るやに聞いたことがある。
さて仕分け場では蓮舫議員が「１１万人の入場者が有るなら一人２００円位の入場料を取れば２０００万円は賄える」見たいな話であった。
スタジオでは元防衛長官の石破氏が「広報施設は石破氏の時代に予算付けされた」と指摘され仏頂面を更ににがにがしくして「国防の基本に関わる広報活動を短時間にーー」とか女性のコメンテーターも「防衛の広報をこのような場でーー」と批判していた。
さてそうであろうか？ 国防や防衛意識の広報にしても：
施設の防衛思想は米ソ冷戦時代の産物で稚内に上陸したソ連軍を名寄の峠で迎撃、群れなす重戦車をアパッチで撃破し生き残りの戦車を９０式戦車で掃討するとのシナリオ。９.1１のテロに見られるよう最近の国防は少人数による爆薬、毒物、薬品などによる小規模で多発する形態にどう対処するか？に変わっている。専守防衛だとするならどの程度の装備が最適解なのか？ 憲法９条をどう捉えるか？ 言及が無い
石破氏も女性コメンテーターもプロにしては視野が狭い。
さて同日旧７帝大と早慶の学長が（仕分け前半戦に於ける）科学技術費の停止や削減に対し「危機感を表す記者会見」を開いたそうだ。
おやまあオットット！
私学慶応は財テク失敗で昨年度１６９億円の損失を明らかにしたのではないか？
他方の勇、早稲田は０８年度決算８０億円の含み損を抱え経営陣に非難が浴びせられても蛙の面にしょんべん（心は池シャアシャ）
国大から独立法人に変わった旧帝大の財務状況を爺は知らないが全国大学の総合評価では確か東大は４年連続１位、京大、東北大や北大も上位に位置している。
国の補助金（税金）は評価を基準に優劣をつける方向になっている。
さてそこで旧帝大７校が財テク失敗が無いか有っても些少だとすれば：
事業仕分けで科学技術関連の補助金が減っても独立法人７大学は頑張ります。日本の皆さん、安心してくださいと見栄を切るのが学長の貫目と言うもの。
早稲田慶応に至っては「財テクの失敗が無ければ私たちが不足分をカバーしましたのに」と謝罪するのが人の道である。
９人が並んでいる心は「補助金は減らさないで」と言うことである。
素直に経営が成り立ちませんと言えば問題の本質が見えてくるものを「日本の将来のため」とはちゃんちゃら可笑しい。
旧帝大７校の文字で「帝大の７博士」を思い出した。
日露戦争前年、旧東大の７人の博士が「桂首相に日露戦争の開始を進言した」とか。
案件は違うが旧国大、独立法人７学長は「科学振興に名を借りて補助金の増額を要請した」
こいつ等の見識を疑い今後も各校の経営を検証してゆく必要がある。
「仕分け作業」は多くの矛盾を含んでいるが元から総合プランがあって始まっている企画でない。矛盾は走らせながら徐々に解消して行くしかない。
国民の目に見えることは良いことである。
読売新聞：
府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２４日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半日程（４日間）の作業を開始した。
防衛省の国際平和協力センター建設、外務省の日本国際問題研究所補助金、都道府県をまたがる広域連携を促す国土交通省の「広域ブロック自立・成長事業」の３事業をいずれも「廃止」と判定した。
国際平和協力センターは国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊員などの研修を行う施設で、防衛省が都内に建設を計画している。仕分け人からは「ハコモノは増やさなくてよい」といった意見が相次いだ。
外務省関連では、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など国内での大型国際会議開催経費を、「２０％削減」と判定。独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金（国内施設運営費）は「見直し」とした。
このほか、国の出先機関が入る合同庁舎の耐震化などを進める官庁営繕費は「１０～２０％削減」、北海道の資源や特性を生かした実験調査を行う北海道総合開発推進調査費は「自治体の判断に任せる」と判定した。仕分け人から「（国交省の）北海道開発局は歴史的使命を終えた」との指摘も出た。
◆２４日の仕分け結果◆
※（ ）内は担当省庁や見直し内容。金額は２０１０年度予算概算要求額。
▽廃止＝国際平和協力センター（防衛省、２７億９２００万円）、広域ブロック自立・成長事業（国交省、３億円）、財団法人・日本国際問題研究所補助金（外務省、４億２４００万円）
▽予算削減＝官庁営繕費（国交省、１０～２０％削減、１７１億４７００万円）、国内での大型国際会議開催経費（外務省など、２０％削減、１８４億６４００万円）、自衛隊の広報事業（防衛省、７億１５００万円）、自衛隊の募集事業（防衛省、２４億７２００万円）
▽自治体の判断に任せる＝北海道総合開発推進調査費（国交省、５億９００万円）
▽見直し＝畜産特別資金融通事業基金等（農水省、基金を独立行政法人・農畜産業振興機構へ返納、基金積立額＝計２４１億円）、独立行政法人・国際協力機構運営費交付金＝国内施設の運営費（外務省、６７億１９００万円）
写真：９人の学長
