来年度予算 国債４４兆２９８０億円 「１０年もたない」現実味(産経新聞) - goo ニュース
今朝２５日の朝刊各紙は１１年度予算案について報じていますがウェブニュースで項目別の資料を載せているのが産経なもので産経の記事と表を参照させてもらいました。
２０１１年度一般会計案 総額： ９２兆４１１６億円
収入
その１税収： ４０兆９２７０億円
その２税外収入： ７兆１８６６億円（いわゆる埋蔵金）
その３新規国債発行 ４４兆２９８０億円
一方支出は
その１国債費 ２１兆５４９１億円（過去の国債の借り換えと利払い費）
その２一般歳出 ５４兆０７８０億円
その３地方交付税など １６兆７８４５億円
との絵柄です。
ひと目でわかる様に収入が４８兆円（その１＋その２）しかないのに７１兆円（その２＋その３）の暮らしを続けているわけです。
その上過去の借金の借り換えと利払いで２１兆円要りますから足りない４４兆円（４８－７１－２１）は新規の赤字国債発行となりました。
膨れ上がる一般歳出の中には子ども手当てと農家個別補償の３兆円が入ります。これは仕分けその他で捻出した不要不急の予算から捻出されるべきものですよ。その他口先介入？の終わった八っ場ダムはじめ大型公共事業の停止を進めないとね。
税外収入はいわゆる埋蔵金ですが特別会計に積んである（ストック）分でここ２年で大分食ってしまいました。本来なら毎年２００兆円に上る税収（フロー）の中で無駄に使われているか貸付金や預け金で関係とく法人に流れている金の１５％（ざっと３０兆円）位は吐き出させないといけません。鳩山小沢コンビは出来ませんでした。菅仙石コンビも駄目そうですね。
信長公なら高級官僚の５千人も霞ヶ関の丘陵に追い上げて清濁あわせて焼き殺しされた事でしょう。
昨日も書きましたがこの他国の国際発行残高と借入金の合計（９月末）は９００兆円を超えました。 税収のざっと２２年分です。
サラリーマンなら自己破産ですし日航は再建の為、借入の踏み倒しと人員整理に血道を上げています。
日本国の財政もその様な状態です。
国債の利払停止とか償還停止、特別会計の廃止そして日本発の金融危機が世界を騒がせないよう知恵を絞らないといけません。
IMF管理などになれば公務員の給料３０％カット、年金の半減なんて大鉈を振るわれます。医療費などの社会保障費も当然値上がりですよ。
新聞各紙も「財政危機」を訴える様になりましたが、民主党を非難しても解決しません。
もともと自公もっと言えば自民党時代に始まった国債発行ですからね。
そしてこれも竹下内閣で始まった消費税を何％に上げてみた所で何も解決しません。
一般、特別会計をあわせて３０兆円前後の不要不急の事業を止めない限り小手先の技に過ぎません。消費税廃止を訴えて解決策を提示できるのはどこの誰でしょうか？
既存政党には出来ないように思えます。
無党派層３０％の若者を引き付ける提言が出来る人を探さないといけません。
産経新聞：
平成２３年度予算案は、前年度に続き、新規国債発行額（借金）が税収を上回る「異常事態」となった。特別会計の剰余金といった「埋蔵金」は食いつぶし、消費税率の引き上げ幅を含め、痛みを伴う税財政の将来ビジョンは依然示されていない。２度目の民主党政権による予算編成は「借金漬け」を恒常化し、日本の財政を危機のふちに立たせるものとなってしまった。
「４４兆円を守ることができた」。野田佳彦財務相は、内閣支持率の低下にあわて、歳出圧力が強まった予算編成でありながら、新規国債発行額を２２年度の４４兆３千億円よりも低く抑えたことを強調した。だが、過去最大の発行額となった前年度実績を物差しに、胸を張ることにどれほどの意味があるのだろうか。
実際、目前に迫った統一地方選を意識したマニフェスト（政権公約）関連予算へのばらまきは目を覆わんばかりだった。
子ども手当の上積み、農家への戸別所得補償制度の対象拡大…。「最後には私が決める」といって菅直人首相が決断した基礎年金の２分の１の国庫負担割合の現行水準維持もそうだ。本来、その財源には消費税増税などによる恒久財源を充てるはずだったが、結局、「埋蔵金」を代替財源としてつじつまを合わせた。
一時金頼みの財政運営がもう限界にきているのは明らかだ。少子高齢化や経済の低成長で税収の増加は見込みにくい。
国債発行残高は２３年度末に約６６８兆円に膨らみ、国債の利払いなどに充てる国債費は２１兆５千億円にのぼるにもかかわらず、今後も結局は借金頼みにならざるを得なくなる。
消費税増税にしても、財政破綻回避のシナリオの第一歩にすぎない。「日本の財政は１０年もたない」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との声が現実味を帯びてきているが、危機の自覚なき民主党政権には届きそうにない。（橋本亮）
(引用終わり）
今朝２５日の朝刊各紙は１１年度予算案について報じていますがウェブニュースで項目別の資料を載せているのが産経なもので産経の記事と表を参照させてもらいました。
２０１１年度一般会計案 総額： ９２兆４１１６億円
収入
その１税収： ４０兆９２７０億円
その２税外収入： ７兆１８６６億円（いわゆる埋蔵金）
その３新規国債発行 ４４兆２９８０億円
一方支出は
その１国債費 ２１兆５４９１億円（過去の国債の借り換えと利払い費）
その２一般歳出 ５４兆０７８０億円
その３地方交付税など １６兆７８４５億円
との絵柄です。
ひと目でわかる様に収入が４８兆円（その１＋その２）しかないのに７１兆円（その２＋その３）の暮らしを続けているわけです。
その上過去の借金の借り換えと利払いで２１兆円要りますから足りない４４兆円（４８－７１－２１）は新規の赤字国債発行となりました。
膨れ上がる一般歳出の中には子ども手当てと農家個別補償の３兆円が入ります。これは仕分けその他で捻出した不要不急の予算から捻出されるべきものですよ。その他口先介入？の終わった八っ場ダムはじめ大型公共事業の停止を進めないとね。
税外収入はいわゆる埋蔵金ですが特別会計に積んである（ストック）分でここ２年で大分食ってしまいました。本来なら毎年２００兆円に上る税収（フロー）の中で無駄に使われているか貸付金や預け金で関係とく法人に流れている金の１５％（ざっと３０兆円）位は吐き出させないといけません。鳩山小沢コンビは出来ませんでした。菅仙石コンビも駄目そうですね。
信長公なら高級官僚の５千人も霞ヶ関の丘陵に追い上げて清濁あわせて焼き殺しされた事でしょう。
昨日も書きましたがこの他国の国際発行残高と借入金の合計（９月末）は９００兆円を超えました。 税収のざっと２２年分です。
サラリーマンなら自己破産ですし日航は再建の為、借入の踏み倒しと人員整理に血道を上げています。
日本国の財政もその様な状態です。
国債の利払停止とか償還停止、特別会計の廃止そして日本発の金融危機が世界を騒がせないよう知恵を絞らないといけません。
IMF管理などになれば公務員の給料３０％カット、年金の半減なんて大鉈を振るわれます。医療費などの社会保障費も当然値上がりですよ。
新聞各紙も「財政危機」を訴える様になりましたが、民主党を非難しても解決しません。
もともと自公もっと言えば自民党時代に始まった国債発行ですからね。
そしてこれも竹下内閣で始まった消費税を何％に上げてみた所で何も解決しません。
一般、特別会計をあわせて３０兆円前後の不要不急の事業を止めない限り小手先の技に過ぎません。消費税廃止を訴えて解決策を提示できるのはどこの誰でしょうか？
既存政党には出来ないように思えます。
無党派層３０％の若者を引き付ける提言が出来る人を探さないといけません。
産経新聞：
平成２３年度予算案は、前年度に続き、新規国債発行額（借金）が税収を上回る「異常事態」となった。特別会計の剰余金といった「埋蔵金」は食いつぶし、消費税率の引き上げ幅を含め、痛みを伴う税財政の将来ビジョンは依然示されていない。２度目の民主党政権による予算編成は「借金漬け」を恒常化し、日本の財政を危機のふちに立たせるものとなってしまった。
「４４兆円を守ることができた」。野田佳彦財務相は、内閣支持率の低下にあわて、歳出圧力が強まった予算編成でありながら、新規国債発行額を２２年度の４４兆３千億円よりも低く抑えたことを強調した。だが、過去最大の発行額となった前年度実績を物差しに、胸を張ることにどれほどの意味があるのだろうか。
実際、目前に迫った統一地方選を意識したマニフェスト（政権公約）関連予算へのばらまきは目を覆わんばかりだった。
子ども手当の上積み、農家への戸別所得補償制度の対象拡大…。「最後には私が決める」といって菅直人首相が決断した基礎年金の２分の１の国庫負担割合の現行水準維持もそうだ。本来、その財源には消費税増税などによる恒久財源を充てるはずだったが、結局、「埋蔵金」を代替財源としてつじつまを合わせた。
一時金頼みの財政運営がもう限界にきているのは明らかだ。少子高齢化や経済の低成長で税収の増加は見込みにくい。
国債発行残高は２３年度末に約６６８兆円に膨らみ、国債の利払いなどに充てる国債費は２１兆５千億円にのぼるにもかかわらず、今後も結局は借金頼みにならざるを得なくなる。
消費税増税にしても、財政破綻回避のシナリオの第一歩にすぎない。「日本の財政は１０年もたない」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との声が現実味を帯びてきているが、危機の自覚なき民主党政権には届きそうにない。（橋本亮）
(引用終わり）
