今日２１日中国の国家統計局が発表した２０１８年のGDPは実質で前年比６．６％増でした。
これは政府の設定した目標「６．５％前後」を上回ったものの、天安門事件の影響で経済が落ち込んだ１９９０年（３．９％増）以来、２８年振りの低水準となりました。
昨年の８月北京で中国人の友人に会いましたが「今年は景気があまり良く無くて店の売り上げも前年比落ち込みだ」と嘆いていました。
これまでもブログで書いてきましたが６．５％前後の伸びでは普通に努力している所にはお零れが回ってこない様です。
日本は安倍政権が強調している２％の物価増ですが「強いところがうんと儲かってしまうので平均水準では儲けが出なくなる」のと同様ですね。中国経済だとそれが６．５％増なのでしょうがね。
友人には世間並みの努力では儲けが出ないから本気で努力するか見切りをつけて投資先を変える様に話しましたがどうやらそれは間違いではなさそうです。もう一度投資の対象を見直す様進めてみます。
中国政府は昨年秋からトランプ政権との貿易摩擦やファーウエイ問題でどんどん輸出で稼ぐわけにもゆかなさそうですから今年も厳しそうです。
隣国の経済状態が良くないのは不安材料ですよ！
でももう国有地の利用券を民間に払い下げそれで国も直轄市や省政府が大儲けする「改造列島論の焼き直し手法」は終わりですから次の手は何でしょう？！
目くらましで「地域紛争」を起こす事ですが争いはさらに経済に悪影響のある時代になりました。
とにかく市民はみんなスマホを持っていますし地方からの（おのぼりさんの(お百姓さんと見える）観光客がスマホを思って歩いていました。小口の食事代もバーコードを読んでキャッシュレスの決済、タクシーもスマホのアプリで近くを走ってる自家用車を止め料金はスマホの公定料金でキャッシュレス決済でした。貸自転車もスマホでキーを解除し使用料を支払い到着地で施錠して放置と結構便利に使っているのを見ました。
地下鉄も広域市内にネットが広がり渋滞を気にしないであちこちに安く早くゆけました。
まあ庶民はしっかり生きています。頑張ってください。
写真：GDP 成長率の推移
毎日新聞：
【北京・赤間清広、河津啓介】中国国家統計局が２１日発表した２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比６．６％増となり、２年ぶりに前年実績（６．８％増）を下回った。「６．５％前後」に設定した政府の年間成長率目標を上回ったものの、天安門事件の影響で経済が落ち込んだ１９９０年（３．９％増）以来、２８年ぶりの低水準となった。
同時に発表した１８年１０〜１２月期のＧＤＰは実質で前年同期比６．４％増で、リーマン・ショック後の０９年１〜３月期（６．４％）以来の低水準に落ち込んだ。米国との貿易戦争に対する懸念が広がる中、中国経済の減速基調が鮮明になっている。
個別指標をみると、消費動向を示す１８年の社会消費品小売総額は前年比９．０％増（１７年は１０．２％増）に落ち込んだ。所得の伸びに伴う個人消費の拡大は中国経済のけん引役だったが、１８年は国内新車販売台数が２８年ぶりに前年割れを記録。中国経済の先行き不安を背景に消費者心理が冷え込んでいる模様だ。
公共投資や企業の設備投資の動きを反映した固定資産投資は５．９％増（同７．２％増）。１８年の後半にかけて地方政府がインフラ分野などで投資拡大を図る動きも出始めているが、依然、低調なままだ。工業生産は６．２％増（同６．６％増）だった。
出生数は１５２３万人（同１７２３万人）で、２年連続で減少した。政府は１６年に「一人っ子政策」を廃止し２人目の出産を容認したが、少子化に歯止めが掛かっていない。中国の人口は今後１０年以内にピークを迎え、減少に転じるとの予測もあり、中国経済の強さの一因でもあった人口規模でも拡大基調は終わりが見えつつある。
不安材料も山積している。米国との貿易戦争は１８年末の首脳会談で「一時休戦」で合意したが、トランプ米政権は今年３月１日までに納得できる回答が得られなければ再び制裁拡大に動くと警告している。米国とのあつれきに世界経済の減速も重なり、輸出入の不振も鮮明になってきた。国内経済の落ち込みに危機感を強める政府は景気のてこ入れに全力をあげているが、流れを食い止める妙案は見当たらないのが実情だ。
(引用終わり）
これは政府の設定した目標「６．５％前後」を上回ったものの、天安門事件の影響で経済が落ち込んだ１９９０年（３．９％増）以来、２８年振りの低水準となりました。
昨年の８月北京で中国人の友人に会いましたが「今年は景気があまり良く無くて店の売り上げも前年比落ち込みだ」と嘆いていました。
これまでもブログで書いてきましたが６．５％前後の伸びでは普通に努力している所にはお零れが回ってこない様です。
日本は安倍政権が強調している２％の物価増ですが「強いところがうんと儲かってしまうので平均水準では儲けが出なくなる」のと同様ですね。中国経済だとそれが６．５％増なのでしょうがね。
友人には世間並みの努力では儲けが出ないから本気で努力するか見切りをつけて投資先を変える様に話しましたがどうやらそれは間違いではなさそうです。もう一度投資の対象を見直す様進めてみます。
中国政府は昨年秋からトランプ政権との貿易摩擦やファーウエイ問題でどんどん輸出で稼ぐわけにもゆかなさそうですから今年も厳しそうです。
隣国の経済状態が良くないのは不安材料ですよ！
でももう国有地の利用券を民間に払い下げそれで国も直轄市や省政府が大儲けする「改造列島論の焼き直し手法」は終わりですから次の手は何でしょう？！
目くらましで「地域紛争」を起こす事ですが争いはさらに経済に悪影響のある時代になりました。
とにかく市民はみんなスマホを持っていますし地方からの（おのぼりさんの(お百姓さんと見える）観光客がスマホを思って歩いていました。小口の食事代もバーコードを読んでキャッシュレスの決済、タクシーもスマホのアプリで近くを走ってる自家用車を止め料金はスマホの公定料金でキャッシュレス決済でした。貸自転車もスマホでキーを解除し使用料を支払い到着地で施錠して放置と結構便利に使っているのを見ました。
地下鉄も広域市内にネットが広がり渋滞を気にしないであちこちに安く早くゆけました。
まあ庶民はしっかり生きています。頑張ってください。
写真：GDP 成長率の推移
毎日新聞：
【北京・赤間清広、河津啓介】中国国家統計局が２１日発表した２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比６．６％増となり、２年ぶりに前年実績（６．８％増）を下回った。「６．５％前後」に設定した政府の年間成長率目標を上回ったものの、天安門事件の影響で経済が落ち込んだ１９９０年（３．９％増）以来、２８年ぶりの低水準となった。
同時に発表した１８年１０〜１２月期のＧＤＰは実質で前年同期比６．４％増で、リーマン・ショック後の０９年１〜３月期（６．４％）以来の低水準に落ち込んだ。米国との貿易戦争に対する懸念が広がる中、中国経済の減速基調が鮮明になっている。
個別指標をみると、消費動向を示す１８年の社会消費品小売総額は前年比９．０％増（１７年は１０．２％増）に落ち込んだ。所得の伸びに伴う個人消費の拡大は中国経済のけん引役だったが、１８年は国内新車販売台数が２８年ぶりに前年割れを記録。中国経済の先行き不安を背景に消費者心理が冷え込んでいる模様だ。
公共投資や企業の設備投資の動きを反映した固定資産投資は５．９％増（同７．２％増）。１８年の後半にかけて地方政府がインフラ分野などで投資拡大を図る動きも出始めているが、依然、低調なままだ。工業生産は６．２％増（同６．６％増）だった。
出生数は１５２３万人（同１７２３万人）で、２年連続で減少した。政府は１６年に「一人っ子政策」を廃止し２人目の出産を容認したが、少子化に歯止めが掛かっていない。中国の人口は今後１０年以内にピークを迎え、減少に転じるとの予測もあり、中国経済の強さの一因でもあった人口規模でも拡大基調は終わりが見えつつある。
不安材料も山積している。米国との貿易戦争は１８年末の首脳会談で「一時休戦」で合意したが、トランプ米政権は今年３月１日までに納得できる回答が得られなければ再び制裁拡大に動くと警告している。米国とのあつれきに世界経済の減速も重なり、輸出入の不振も鮮明になってきた。国内経済の落ち込みに危機感を強める政府は景気のてこ入れに全力をあげているが、流れを食い止める妙案は見当たらないのが実情だ。
(引用終わり）
