米、対中ハイテク冷戦で譲らぬ姿勢 ファーウェイ副会長ら起訴
米司法省は２８日華為技術の孟晩舟（もう・ばんしゅう）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴したと発表しました。
昨年１２月５日カナダで(米国の依頼により）身柄を拘束された孟氏の引き渡しを巡る米国、カナダと中国の政治的やり取りはいよいよ本格的になります。
既に中国はカナダにカナダ人複数の身柄を拘束したり、下級審で判決の降りていた人の量刑を上級審で死刑判決にしたりしてカナダ二圧力をかけています。
一応「三権分立」が確立しているかカナダとはいえ政治的配慮も必要になってきそうです。
例えば２６日カナダのトルドー首相は駐中国カナダ大使を（孟氏の引き渡しに反対する発言をしたので）更迭しました。
３０－３１日と閣僚級で行われる米中貿易協議ではハイテク問題では罰金程度の落としどころでは済まないとの米国の意思表示にも見えます。
日本は６年以上にも及ぶ好景気の最中とかですが統計上の数値はとも角（いや近頃だと統計の数字が正しいとすればと但し書きをしなければいけません？？）庶民の生活にはとんと実感がありません。
この上、米中の貿易摩擦が本格化すると好調の元と言われる上澄み企業の収益にも暗い影が差しそうです。
引き渡し裁判そのものも長期化の予想もあり難しい年の始まりです。
息を凝らして見守らないといけませんね。
写真；華為技術を巡る米中の構図
産経新聞：
【ワシントン＝塩原永久】米国と中国の貿易協議を目前に控える中、米司法省が２８日、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の最高幹部の起訴に踏み切り、中国による知的財産侵害を許さないというトランプ政権の強い姿勢を示した形となった。米政権は起訴が「貿易協議とは別問題」（幹部）として、対中交渉の取引材料とする可能性を否定。中国との「ハイテク冷戦」で譲らぬ構えを強調している。
華為の孟晩舟（もう・ばんしゅう）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴したと発表した米司法省の記者会見には、ロス商務長官の姿があった。ロス氏は３０、３１日に開かれる閣僚級の米中貿易協議に参加する予定だが、ロス氏は２８日、起訴が対中交渉と「まったく別物」と強調した。
サンダース大統領報道官も同日、起訴発表が協議直前となったことは「関係ない」と声をそろえた。
ロス氏らがあえて華為問題でくぎを刺したのには伏線がある。米商務省が昨年春、経済制裁に違反した中国通信機器「中興通訊（ＺＴＥ）」への部品供給を米企業に禁じた制裁措置を発動。だが、トランプ大統領が主導する交渉過程で中国に譲歩を迫る取引材料となり、ＺＴＥが巨額の罰金を支払うことを条件に同年７月に制裁が解除された。
ＺＴＥの事業再開を許したロス氏らの米政権の対応は、この際、先端技術競争で中国に先行されることを警戒する米連邦議員らから厳しい批判を浴びた。
トランプ氏は昨年１２月にも、カナダで孟被告の拘束後、同被告の扱いが「中国との交渉で検討される可能性」を示唆し、交渉カードとして活用する考えをにじませたが、その後はこうした発言を封印。ロス氏も今回、華為問題は米司法手続きに基づいて処理される「刑事事件」との立場を鮮明にしたものとみられる。
華為創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国指導部に近いとされる上、米専門家の間では、華為が中国政府のハイテク産業振興で重点支援先と位置づけられているとの見方が大勢だ。米司法当局が華為に関係した起訴をこのタイミングで断行したことは、３月１日を交渉期限とする当面の貿易協議の行方とは別に、ハイテク覇権をめぐる米中の対立が根深いものであることを改めて浮き彫りにしている。
(引用終わり）
米司法省は２８日華為技術の孟晩舟（もう・ばんしゅう）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴したと発表しました。
昨年１２月５日カナダで(米国の依頼により）身柄を拘束された孟氏の引き渡しを巡る米国、カナダと中国の政治的やり取りはいよいよ本格的になります。
既に中国はカナダにカナダ人複数の身柄を拘束したり、下級審で判決の降りていた人の量刑を上級審で死刑判決にしたりしてカナダ二圧力をかけています。
一応「三権分立」が確立しているかカナダとはいえ政治的配慮も必要になってきそうです。
例えば２６日カナダのトルドー首相は駐中国カナダ大使を（孟氏の引き渡しに反対する発言をしたので）更迭しました。
３０－３１日と閣僚級で行われる米中貿易協議ではハイテク問題では罰金程度の落としどころでは済まないとの米国の意思表示にも見えます。
日本は６年以上にも及ぶ好景気の最中とかですが統計上の数値はとも角（いや近頃だと統計の数字が正しいとすればと但し書きをしなければいけません？？）庶民の生活にはとんと実感がありません。
この上、米中の貿易摩擦が本格化すると好調の元と言われる上澄み企業の収益にも暗い影が差しそうです。
引き渡し裁判そのものも長期化の予想もあり難しい年の始まりです。
息を凝らして見守らないといけませんね。
写真；華為技術を巡る米中の構図
産経新聞：
【ワシントン＝塩原永久】米国と中国の貿易協議を目前に控える中、米司法省が２８日、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の最高幹部の起訴に踏み切り、中国による知的財産侵害を許さないというトランプ政権の強い姿勢を示した形となった。米政権は起訴が「貿易協議とは別問題」（幹部）として、対中交渉の取引材料とする可能性を否定。中国との「ハイテク冷戦」で譲らぬ構えを強調している。
華為の孟晩舟（もう・ばんしゅう）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴したと発表した米司法省の記者会見には、ロス商務長官の姿があった。ロス氏は３０、３１日に開かれる閣僚級の米中貿易協議に参加する予定だが、ロス氏は２８日、起訴が対中交渉と「まったく別物」と強調した。
サンダース大統領報道官も同日、起訴発表が協議直前となったことは「関係ない」と声をそろえた。
ロス氏らがあえて華為問題でくぎを刺したのには伏線がある。米商務省が昨年春、経済制裁に違反した中国通信機器「中興通訊（ＺＴＥ）」への部品供給を米企業に禁じた制裁措置を発動。だが、トランプ大統領が主導する交渉過程で中国に譲歩を迫る取引材料となり、ＺＴＥが巨額の罰金を支払うことを条件に同年７月に制裁が解除された。
ＺＴＥの事業再開を許したロス氏らの米政権の対応は、この際、先端技術競争で中国に先行されることを警戒する米連邦議員らから厳しい批判を浴びた。
トランプ氏は昨年１２月にも、カナダで孟被告の拘束後、同被告の扱いが「中国との交渉で検討される可能性」を示唆し、交渉カードとして活用する考えをにじませたが、その後はこうした発言を封印。ロス氏も今回、華為問題は米司法手続きに基づいて処理される「刑事事件」との立場を鮮明にしたものとみられる。
華為創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国指導部に近いとされる上、米専門家の間では、華為が中国政府のハイテク産業振興で重点支援先と位置づけられているとの見方が大勢だ。米司法当局が華為に関係した起訴をこのタイミングで断行したことは、３月１日を交渉期限とする当面の貿易協議の行方とは別に、ハイテク覇権をめぐる米中の対立が根深いものであることを改めて浮き彫りにしている。
(引用終わり）
