２１日 日経平均 3日ぶり大幅反落 ５３５円安 利益確定売りや円高が重荷

21日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに大幅反落し、終値は前日比535円47銭（1.59%）安の3万3140円47銭だった。 

今日の日経平均は５３５円安で引けました。

前日のNY株安に加え、後場に入り円高・ドル安に振れ、輸出関銘柄の銘柄を中心とした「押し目買いも入りにくかった」とコメントされています。

日経新聞：

21日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに大幅反落し、終値は前日比535円47銭（1.59%）安の3万3140円47銭だった。

 前日まで日経平均が大きく上げていたなか、20日の米株式相場が大幅安となり、幅広い銘柄に利益確定売りが優勢となった。21日の東京外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れ、輸出関連銘柄を中心として押し目買いも入りにくかった。下げ幅は600円に迫る場面もあった。 

（以下省略）

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ここからは前引け

21日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前引けは前日比504円51銭（1.50%）安の3万3171円43銭だった。

前日のNY株市場で主要3指数が大きく下落した流れを受け、ファストリなど指数寄与度が大きい銘柄を中心に売りが膨らんだ。「利益確定売りも出やすかった」とコメントされています。引き続き後場を追って見ます。

日経新聞：

21日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前引けは前日比504円51銭（1.50%）安の3万3171円43銭だった。 

前日の米株式市場で主要3指数が大きく下落した流れを受け、ファストリなど指数寄与度が大きい銘柄を中心に売りが膨らんだ。前日まで日経平均が大きく上げ、利益確定売りも出やすかった。

（以下省略）

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ここからは寄り付き

［東京　２１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、ここをクリック⇒前営業日比３９９円１３銭安の３万３２７６円８１銭と、反落してスタートした。 

今朝早朝の日経平均は３９９円安で寄り付きました。

今朝早朝閉まったNY株安を嫌気し、「日銀会合後の上昇の反動による利益確定売りが先行している」とコメントされています。

寄り付き一巡後は４８０円安程で揉み合っています。

引き続き前場を追って見ます。

ロイター：

［東京　２１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９９円１３銭安の３万３２７６円８１銭と、反落してスタートした。 

前日の米国株の反落を嫌気し、日銀会合後の上昇の反動による利益確定売りが先行している。

主力株はトヨタ自動車(7203.T)が大幅安。ソニーグループ(6758.T)は軟調。半導体関連は総じて弱い。東京エレクトロン(8035.T)は小安い。指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)は軟調。

（引用終わり）

参院選の年、改選議員に全額還流か 安倍派のパーティー収入、裏金で

ドジャースに入団が決まった大谷翔平選手ですが、その後も何を言っても何をやっても称賛の記事が続いています。

一方「パー券キックバック」の安倍派ですが、ここをクリック⇒１９日清和政策研究会（安倍派）の事務所に家宅捜索に入った結果の一部が判った様です。

関係者によると、「派閥側が、改選を迎える参院議員が集めた資金については、全額を裏金としてキックバック（還流）していた疑いがある」事が判ったと報じています。

既に繰り返し記されていますが「安倍派では、各議員が集めたパーティー券収入について、派閥の政治資金収支報告書には販売ノルマ分のみを載せ、ノルマ超過分は記載せずに裏金として議員側に還流。還流分は支出にも載せず、受領した議員側も自身の政治団体の収入に載せない運用にしていた」事が明らかにされていますが、参院選挙の改選の年に当たった派閥議員には全額キックバックとは大盤振る舞いです！！

宮城谷昌光氏の中国の偉人に関わる人物は「没道義や無節操」な人や国はやがて滅びてしまうのですが、「票になるなら何でもやる」と言うのも良くない行いですね！　「政治家迄の立件はハードルが低くはない」と一部止め検事の弁護士さんのコメントが気になりますが、この手の当選者も御用となる事を国民の一人で年金生活者の浜爺も期待しています。

写真：清和政策研究会（安倍派）の事務所に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら=2023年12月19日午前9時59分、東京都千代田区、西岡臣撮影 

朝日新聞デジタル：

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、派閥側が、改選を迎える参院議員が集めた資金については、全額を裏金としてキックバック（還流）していた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。選挙資金を想定した特例措置とみられ、19日に安倍派事務所を捜索した東京地検特捜部が経緯を調べている。

　関係者によると、安倍派では、各議員が集めたパーティー券収入について、派閥の政治資金収支報告書には販売ノルマ分のみを載せ、ノルマ超過分は記載せずに裏金として議員側に還流。還流分は支出にも載せず、受領した議員側も自身の政治団体の収入に載せない運用にしていたとされる。

　その上で参院議員には特例措置があったことが新たに判明。参院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選されるが、改選の年に限り、ノルマは関係なく、集めた全額が派閥から還流される仕組みだったという。

（引用終わり）

２０日 ダイハツ不正、スローガンの「１秒へのこだわり」が社内で曲解…第三者委「経営陣はリスク察知が必要」

「２０日、ダイハツ工業は新車の安全性を確認する試験で不正をしていた問題で、国内外で生産する全車種の出荷を一時停止する」と発表したと報じられました。これまで6車種で不正があったとしていたが、第三者委員会の調査で新たに25の試験項目で174件の不正が判明し、生産を終了したものも含めて64車種と3つのエンジンに広がった。再発防止の体制を整えるまで生産と出荷を停止する異例の事態になる様です。またその後の話として国交省は２１日午前、道路運送車両法に基づき、「大阪府池田市のダイハツ本社の立ち入り検査を始めた 」と報じられています。

同日別の場所でこの件の第三者委員会が記者会見を行っています。「経営陣はリスクを察知する必要があった」と経営陣の責任を強調したとあります。

記者会見でダイハツの奥平総一郎社長は「経営責任の問題はそれとして、まずできる事から防止する」と検査体制の見直しをする様ですが、同時にやる事でないですかね？　細かい話は抜きにすれば、親会社のトヨタとの提携が密になった２０１４年と完全系列化された２０１６年以降「安全性を確認する試験」の不正は急増している様で、トヨタによる管理強化の結果、現場が編み出したのが「検査不正」ですからね！！

国交省も「１０年以上に亘って不正が行われても”販売した車の安全は社内検査で問題はない”」と言わせている検査項目とは何のために有るのですかね？　その辺りも検証しないといけない気がしますがはてどうでしょう？？

OEMも多数扱っていますから影響は他社にも及びそうです。

写真：記者会見に臨むダイハツ工業の奥平総一郎社長（左）とトヨタ自動車の中嶋裕樹副社長（２０日午後、東京都文京区で）＝横山就平撮影© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

　ダイハツ工業（大阪府池田市）が自動車の安全性を確認する試験で不正をしていた問題は、排ガスや燃費試験など２５の試験項目で１７４件の不正が新たに発覚し、長年にわたり不正が常態化していた実態が浮き彫りになった。信頼を損なう事態に、ユーザーからは厳しい声が上がっている。

　「ダイハツは軽自動車をはじめとして（狭い）日本の国土、道にあった国民の足としてご愛顧いただいてきたが、お客様の信頼を裏切った」。奥平総一郎社長は２０日、東京都内で開かれた記者会見で、沈痛な面持ちでこう述べ、陳謝した。

　不正の背景となったのは、ダイハツがものづくりの基本思想として掲げる「１ミリ、１グラム、１円、１秒にこだわったクルマづくり」というスローガンに象徴される企業風土だった。「顧客に寄り添う」ためのものだが、「１秒へのこだわり」は社内で曲解されていた。

　第三者委員会が公表した調査報告書によると、２０１４年以降、過度に短期間の開発日程が設定されるケースが増えたことを背景に、不正が蔓延（まんえん）するようになったという。第三者委は「担当者は窮屈な日程の死守を求められ、極度のプレッシャーがあった」と指摘したうえで、「スローガンは企業である以上問題はないが、経営陣はリスクを察知する必要があった」と経営陣の責任を強調した。

　販売現場や顧客にも動揺が広がった。東京都内の店舗で働く男性従業員は「寝耳に水だった。本部からは何も情報がない。車の品質を信じて売ってきたので、お客さんに申し訳ない」と言葉少なだった。

　ダイハツは社内の検証に基づき、販売済みの車両は安全だと説明しているが、山形市の主婦（６０）は「毎日乗るのでとても不安。命に関わる問題で、しっかりしてほしい」と注文した。

　ダイハツ工業は認証試験不正に関する専用の問い合わせ窓口（０１２０・０５５・７８９、午前９時～午後９時）を設置している

（引用終わり）

２０日 NYダウ平均 ４７５ドル安、３万７０８２ドル…利益確定売りが先行し１０営業日ぶり値下がり

２０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値はここをクリック⇒前日比４７５・９２ドル安の３万７０８２・００ドルだった。値下がりは１０営業日ぶり。

今朝早朝閉まったNY株はダウ平均が４７５ドル安・ナスダック総合は２２５ポイント安と揃って大きく値を下げました。ダウ平均は１３日以降、５営業日連続で最高値の更新を続けていた。「利益確定の売りが先行」し幅広い銘柄が売られたとコメントされています。

読売新聞オンライン：

２０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比４７５・９２ドル安の３万７０８２・００ドルだった。値下がりは１０営業日ぶり。

ダウ平均は１３日以降、５営業日連続で最高値の更新を続けていた。利益確定の売りが先行し、娯楽大手ウォルト・ディズニーなど幅広い銘柄が値下がりした。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック市場の総合指数の終値は２２５・２８ポイント安の１万４７７７・９４だった。（ニューヨーク支局　小林泰裕）

（引用終わり）