２０日 日経平均 大引け 続落し106円安 利益確定売りが優勢に 国内株概況

20日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比106円77銭（0.28%）安の3万8363円61銭だった。

今日の日経平均は１０６円安で引けました。

「幅広い銘柄で利益確定売りが広がり」、「押し目買いも入ったが続かず」とコメントされています。

日経新聞：

20日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比106円77銭（0.28%）安の3万8363円61銭だった。手がかりが乏 しいなか、幅広い銘柄で利益確定売りが広がり、下げ幅は180円を超える場面もあったが、主力株には押し目買いも入り、前日終値（3万8470円）を挟んで一進一退する展開が続いた。午前には一時騰勢を強めて270円ほど上昇したが、買いの勢いは続かなかった。

19日の米株式市場がプレジデントデーの祝日で休場となり手がかりが乏しく、朝方は方向感を欠く展開が続いた。21日に米半導体大手エヌビディアの決算発表を控える。極めて高い市場の期待に届く内容かどうかを見極めたい投資家も多く、アドテストなど関連銘柄には持ち高調整の売りが優勢となった。

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ここからは前引け

20日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比31円74銭（0.08%）安の3万8438円64銭だった。

午前の日経平均は３１円高で引けました、前日の米市場休場で手掛かりが乏しい中、一時は上げ幅を２７０円程広げたが「買いの勢いが続かず下落に転じた」とコメントされています。引き続き後場を追って見ます。

日経新聞：

20日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比31円74銭（0.08%）安の3万8438円64銭だった。 日経平均は年初からの急上昇で高値警戒感も強く、足元で上昇の目立っていた銘柄に利益確定売りが出た。前日の米休場で手がかりが乏しいなか、中国の景気刺激策の発表をきっかけに一時は先物主導で上げ幅を270円ほどに広げたが買いの勢いは続かず、ほどなく再び下落に転じた。

（以下省略）

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ここからは寄り付き

［東京　２０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、ここをクリック⇒前営業日比３９円９９銭高の３万８５１０円３７銭と、小幅に反発してスタートした。

今朝の日経平均は３９円高で寄り付きました。寄り付き一巡後は４０円高ほどで揉み合っています。指標となるN株の取り引きが前日は休場ですから、　こんな風に様子見ですかね？　引き続き前場をおってみます。

ロイター：

［東京　２０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９円９９銭高の３万８５１０円３７銭と、小幅に反発してスタートした。寄り付き後は前日終値（３万８４７０円３８銭）を挟んだ一進一退の値動きとなっている。１９日の米国株式市場が休場となり積極的な買い材料に欠ける中、為替のドル高／円安基調が支えとなっている。足元のドル／円は１５０．２０円台と、前日終盤時点の１４９．９０円台から円安に振れている。

主力株はトヨタ自動車、ソニーグループ、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどが横ばい圏でもみ合いとなっている。半導体関連は東京エレクトロンが横ばい、レーザーテックが小幅高、アドバンテスト、信越化学工業が軟調となっている。

（以下省略）

１９日 立憲民主が盛山正仁文科相不信任案、維新は反対の公算 政治倫理審査会にらみ神経戦

昨日１９日「立憲民主党が盛山正仁文部科学相不信任決議案を衆院に提出した」と夕刻のニュースで報じられました。

素人の興味は：

１）野党の中はどんな反応か？

２）与党の反応、特に自民党内部で；

２－１）次期裁候補と名の出ている重鎮の賛否がどうか？

２－２）若手の反応は反応はどうなのか？でした。

２）については今日の不信任案の採決の結果を見るしかなさそうです。

１）に付いては、この表題にある如く「残念ながら野党は賛成に一本化さえできない様」です。

しかし維新も、自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治倫理審査会の開催要求に関しては３党と主張が一致しているそうですが、強制力のない「政治倫理審査会の開催」程度が落としどころでは国民の怒りを甘く見ている様にしか見えません。

今夕までに不信任案採決の結果が出ますから、与野党の本音はそれからでしょうかね？

写真：盛山正仁文部科学相への不信任決議案を岡田憲治衆議院事務総長（中央）へ提出する立憲民主党の議員＝１９日午後、国会内（春名中撮影） 

産経新聞：

立憲民主党が１９日に盛山正仁文部科学相不信任決議案を衆院に提出したのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡り、東京地裁が教団側と文化庁側の双方から意見を聴く「審問」が２２日に開かれることを踏まえた判断だ。教団側との関係が指摘される盛山氏に不信任の意思を突きつけるには最善のタイミングだと読んだ。

立民の安住淳国対委員長は「いつまでもこの問題を引きずらせるわけにはいかない」と不信任案提出の理由を記者団に説明した。

加えて、党内には、盛山氏への追及が「旬」を過ぎてしまうことへの懸念もあったようだ。立民閣僚経験者は「審問が始まれば、世論の追い風が勢いを失う可能性もある」と指摘する。

立民は、日本維新の会や共産党、国民民主党に対して不信任案への賛同を呼び掛けているが、維新は反対に回る公算が大きく、足並みは乱れそうだ。

維新は、盛山氏の国会答弁の迷走などに対しては批判を重ねているが、積極的に辞任は求めてはいない。盛山氏が「行政のゆがみ」を生じさせたという根拠は示されていないと主張し、立民、共産、国民民主３党とは一線を画している。

とはいえ、維新も、自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治倫理審査会の開催要求に関しては３党と主張が一致している。自民に対して連携して圧力をかけるため、不信任案への対応の違いが「野党分断」と映ることは避けたいところだ。

維新幹部は１９日、不信任案への賛同を立民幹部から求められ、反対に回る見通しをにじませながらも「邪魔はしない」と応じた。政倫審開催や令和６年度予算案の衆院採決日程をにらみ、当面は野党間の神経戦が続くことになる。（松本学）

（引用終わり）

１９日 日ウクライナ会議、支援７分野は日本の技術力を前面に…戦闘収束見えず「ビジネス展開は難しい」

目下、ウクライナ東部の要衝を撤退しロシア軍に奪われた報道の直後、そしてそれと同時に軍司令官尾交代が有ったウクライナとの間で昨日１９日「日ウクライナ経済復興推進会議」が開催されたと報じられました。

岸田首相は東京都内で開催した「日ウクライナ経済復興推進会議」で、農業やバイオなど重視する７分野を示し、日本の技術力を生かした独自支援をアピールしたとあります。

素人が見ても、ロシアとの間に停戦とか停戦 交渉開始の様な状況が無いのに､いささか前のめりで無いか？　と思えますが、日本とウクライナ双方に戦後をどうするか論ずべき政治的必要が起きているんかも知れません。

欧米が行った軍事援助に比べ、日本はこれまでに約１２０億ドル（約１兆８０００億円）を投じ、発電機の供与など、様々な支援も実施したそうで、自国の庭先で起きたロシアによる軍事侵攻と比較されても困りますよね！

昨年岸田首相のウクライナっ電撃訪問以降、ウクライナの反転攻勢（が成功する前提で）情勢を元に復興支援を考えていたのが、現場の様子が描いていたのと違っているけど「止められない」会議だったのですかね？？

農業支援と言ってもロシア軍のロケット攻撃で死者が出れば「作業員を送った企業は非難されるのは必至です」。

何とも微妙な会議に見えました。

写真：共同記者発表を終えて、ウクライナのシュミハリ首相（左）と握手する岸田首相（１９日午後、首相官邸で）＝黒瀬祐生撮影© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

岸田首相は１９日に東京都内で開催した「日ウクライナ経済復興推進会議」で、農業やバイオなど重視する７分野を示し、日本の技術力を生かした独自支援をアピールした。日本企業のウクライナへの投資を後押しする姿勢を前面に打ち出した形だが、戦闘収束が見えない中、課題は少なくない。

　首相は基調講演の冒頭で、昨年３月のウクライナ訪問に言及し、「ゼレンスキー大統領から日本の持つ経験や技術、民間投資に対する強い期待を聞いた」と述べた。その上で、「『日本ならではの貢献』ができるはずだと考え、会議の開催を決めた」とも説明した。

　首相の訪問後、林芳正外相（当時）のキーウ訪問に企業幹部でつくる「経済ミッション（派遣団）」が同行してニーズを把握するなど、支援策を模索してきた。日本はこれまでに約１２０億ドル（約１兆８０００億円）を投じ、発電機の供与など、様々な支援も実施した。だが、米欧の軍事支援と比べれば、見劣り感が否めないとの指摘も出ていた。

　日本政府は今回、復興に携わる日本企業を対象にしたキーウへの渡航制限の緩和を開始し、協力への「本気度」を示した。外務省を中心に慎重論もある中で、企業側の要望に沿った判断だった。政府が環境整備に注力したことで、日本の大手企業からスタートアップ（新興企業）まで、幅広い企業が会議に参加した。

　農業分野では、クボタやヤンマーアグリなど６社がウクライナの農業政策・食料省と協力文書を交わした。農業大国ウクライナの復興には生産力の回復・強化は不可欠で、日本側が先進機材などを導入し、作物の収穫力や生産効率の向上を支える計画だ。

　住友商事や川崎重工業、駒井ハルテックは、エネルギーや交通のインフラ（社会基盤）整備で現地企業と協力を始める。通信網を整備する「楽天シンフォニー」など、デジタル分野からの参加も目立った。

　もっとも、戦争が続く中で、従業員の安全確保には依然として不安も残る。商社関係者は「侵略の行方が分からず、将来を見据えたビジネス展開は難しい」と打ち明ける。「ロシア政府を刺激するようなことはしたくない」（メーカー関係者）として、参入をためらう企業も少なくないとみられている。

　日本政府は今後も、国内企業を後押しし、各企業が収益を見込める態勢づくりに取り組む必要がある。

■情報保護協定の締結交渉開始へ…日ウクライナ首脳

　岸田首相は１９日、首相官邸で、ウクライナのデニス・シュミハリ首相と個別に会談した。両国関係をさらに強化するため、安全保障に関する機密情報の交換を可能とする「情報保護協定」の締結に向けた交渉を開始することで合意した。

（引用終わり）