王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

11日 名古屋市教委 教員団体から金品 校長推薦「名簿」とともに受領

2024-02-12 08:39:58 | 社会
別紙の情報と併せると「名古屋市の教育委員会が、毎年夏ころ、教員などで作る団体から校長に推薦する教員の名簿と共に、金品を受け取っていた」事が判ったとマスコミ各紙に報じられました。
昨日浜爺もスマホの速報でこの概要を知り「河村たかし市長が、”子どもさんのための学校じゃなくて、内部で上手に出世する一部の教員のための学校になってしまう。そういう裏切りは絶対許さん”と珍しく正しい事に怒っていました」。
名古屋市は今後、第三者を含む委員会を設置し、調査するそうで、しっかり調査して事態を正常に戻してください。
さて、市教委の内部調査によると、金品の受け取りは20年以上続いていた可能性があるということで、2023年度に受け取った金額だけで総額200万円を超えていたそうです。市教委は、「飲食代などに使った」「激励費として受け止めていて人事に反映されることはない」と説明しているとの事ですが、はて? そんな程度で済んでいたのでしょうか??
「教職者から金品(現金や商品券も有った)を校長推薦者の名簿と共に受領」すればどう世間に思われるか歴代の教育委員会の会長はどう思っていたのですかね?
「名古屋市教育委員会の常識は世間の非常識」の典型みたいな話です。

写真:謝罪する教育委員会幹部

FNNプライムオンライン:
愛知・名古屋市の教育委員会が、毎年、教員などで作る団体から校長に推薦する教員の名簿とともに、金品を受け取っていたことがわかった。
名古屋市教育委員会「大変申し訳ございませんでした」
名古屋市の教育委員会は、毎年夏ごろ、校長会など教員で作る団体から、次の年度の校長などを推薦する「教員名簿」とともに、現金や商品券を受け取っていたという。
市教委の内部調査によると、金品の受け取りは20年以上続いていた可能性があるということで、2023年度に受け取った金額だけで総額200万円を超えていた。
市教委は、「飲食代などに使った」「激励費として受け止めていて人事に反映されることはない」と説明している。
名古屋市・河村たかし市長「子どもさんのための学校じゃなくて、内部で上手に出世する一部の教員のための学校になってしまう。そういう裏切りは絶対許さん」
名古屋市は今後、第三者を含む委員会を設置し、調査するという。
(引用終わり)
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11日 預けた高級腕時計どこへ サービス停止の「トケマッチ」、数億円相当が未返還

2024-02-12 08:31:36 | ウクライナ関連
「所有者(オーナー)から借り受けた高級腕時計を希望者に貸し出すシェアリングサービス「トケマッチ」を運営していた大阪の会社が1月末、突然解散を発表し、全国のオーナーに不安が広がっている」との報道がマスコミや経済紙で報じられています。
「この運営会社”ネオリバース”が最初から悪意でやったのか、質の悪い客に貸した結果なのかは目下判りません」。
しかし、時計の様な移動に手間を取らない物品を貸せば、その行方を追うのは無知かしい事は素人にも(商売を始める前から)判ります。
又、高級時計を引き出しの中に眠らせておく紳士淑女がそんなに大勢いるのでしょうかね? 
うまい話には気をつけなければいけない一つの見本ですかね??
使わない不用品は「最寄りの中古品買取ショップ」で現金にするのが簡単明瞭の様な気がします。

写真:「トケマッチ」のサービスを展開していた「ネオリバース」の公式ホームページ© 産経新聞 

産経新聞:
所有者(オーナー)から借り受けた高級腕時計を希望者に貸し出すシェアリングサービス「トケマッチ」を運営していた大阪の会社が1月末、突然解散を発表し、全国のオーナーに不安が広がっている。会社側は預かった腕時計を半年以内に返還すると説明しているが、解散以降は連絡がつかない状態だ。少なくとも数億円分の腕時計が返されておらず、警察に相談する動きも出ている。
トケマッチのサービスは、大阪市中央区の合同会社「ネオリバース」が令和3年1月に開始。ネオ社はオーナーから腕時計を借り受け毎月一定額の使用料(賃料)を支払う一方、腕時計を貸し出した利用者からは月額のレンタル料を受け取る仕組みだった。 
腕時計は会社側の査定で5段階にランク分けされ、オーナーにはレンタル利用の有無にかかわらず、ランクに応じた使用料が毎月支払われていた。例えば査定額120万円の高級腕時計の場合、使用料は毎月1万9900円だったという。
ところがネオ社は1月31日、ホームページ(HP)で突如解散を発表。オーナーから借り受けた腕時計については「6カ月をめどに返却の発送手配をする」「返却が難しい場合は規約に基づき、損害賠償を支払う」などと一方的に通知し、今後は代理人がオーナーに個別に連絡するとした。
オーナー側は解散後、交流サイト(SNS)上に「被害者の会」名義のグループを立ち上げ、約70人が参加。メンバーによると、判明分だけで約30人の腕時計約160本(総額4億7千万円相当)が返還されていない。ネオ社は昨年8月、HP上で運用実績を「1500本」と記載しており、さらに多くの腕時計が未返還のままとみられる。
ネオ社も加盟していた業界団体「シェアリングエコノミー協会」(東京)によると、同社の利用者から約100件の相談が寄せられ、貸し出した腕時計がオークションサイトで転売されているとの情報もあった。協会側もネオ社や代表者と連絡が取れない状態で、担当者は「事実確認を進め、今後の対応を協議したい」としている。(藤木祥平、鈴木源也)
(引用終わり)
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