２９日 日経平均 小幅続落 ４１円安 日銀政策巡る思惑もあり方向感欠く

29日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、終値は前日比41円84銭（0.11%）安の3万9166円19銭だった。

今日の日経平均は４１円安で引けました。後場に入り買いも入って上昇に転じましたが日銀の金利正常化が意識され「円高ドル安が進み輸出株が売られたり 方向感の定まらない１日」とコメントされています。

日経新聞：

29日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、終値は前日比41円84銭（0.11%）安の3万9166円19銭だった。日の米株安を受けて株価指数先物に売りが先行し、値がさの主力株に売りが波及すると下げ幅は一時300円を超えた。後場に入るとトヨタやソニーGなど大型株に買いが入って日経平均は上昇に転じ、最高値（3万9239円）を上回る場面もあったが、続かなかった。

（中略）

日経平均は午後に入ると急速に下げ幅を縮めた。海外投資家に選好されやすい日本を代表する大型株に買いが入り、東証株価指数（TOPIX）は上昇に転じた。TOPIXは反発し、終値は0.78ポイント（0.03%）高の2675.73だった。

日銀の金融政策正常化を巡る思惑も、方向感を欠く相場展開につながった。高田創審議委員は29日午前に滋賀県で講演し、2%の物価安定の目標の実現について「ようやく見通せる状況になってきた」と発言。政策の早期の正常化が意識されて円高・ドル安が進行し、輸出関連株への売りを促した。一方、午後の記者会見では「どんどん利上げをするというようなことではない」と述べ、株価指数先物への買いにつながった。

（以下省略）

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ここからは前引け

29日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比254円54銭（0.65%）安の3万8953円49銭だった。

午前の日経平均は続落し２５４円安で引けました。前日の米株安を受けて「短期筋が株価指数先物に売りを出した」とコメントされています。その為、値がさのファストリなど主力株が売りに押されると、日経平均の下げ幅は一時300円を超えたとも加えられています。日銀による早期の金融政策正常化への思惑も相場の重荷となった。半面、海運株などには個人の押し目買いが入り、下値を支えた。思惑が入り乱れているみたいですね。引き続き後場を追って見ます。 

日経新聞：

29日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比254円54銭（0.65%）安の3万8953円49銭だった。 前日の米株安を受けて、短期筋が株価指数先物に売りを出した。値がさのファストリなど主力株が売りに押されると、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。日銀による早期の金融政策正常化への思惑も相場の重荷となった。半面、海運株などには個人の押し目買いが入り、下値を支えた。 

（以下省略）

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ここからは寄り付き

29日の日経平均株価は、ここをクリック⇒前営業日比272円50銭安の3万8935円53銭で寄りつきました。 

今朝の日経平均は２７２円安で寄り付きました。寄り付き一巡後は１７０円安程で揉み合っています。引き続き前場を追って見ます。

写真：２９日　日経平均　寄り付き　株価ボード

日テレNews:

29日の日経平均株価は、前営業日比272円50銭安の3万8935円53銭で寄りつきました。

（引用終わり）

２８日 岸田首相、衆院政倫審出席の舞台裏 捨て身覚悟で局面打開 動かぬ安倍派に「俺の怒りだ」

町の食堂で「日替わり定食」が有りますが、一国の政府・与党たる自民党の

「裏金問題の究明」の為その入り口に過ぎない、「政倫審の開催」が日替わりでは困ります。

先の予算委員会で立民党の元首相野田議員から「岸田首相　！　あなたの決断で出席を命じて下さい」と迫られても曖昧な態度でしたが、ついに２８日午前には「安倍派幹部は公開での開催に難色を示し続けた。安倍派の西村康稔前経済産業相と二階派（志帥会）の武田良太元総務相は応じる意向を示したが、結局出席せず」を受け、与党幹部への電話の後、記者団にも政倫審への出席を表明した。安倍派や二階派の幹部は次々と追随したと報じられました。

安倍派やその他の派閥の「パシリ」扱いでしたが、さすが自民党総裁にして現職首相の力は「本気になれば、それなりの効果が有るのですね！」。

嘗て「郵政改革　ワンイッシュ」でこれが出来なければ、俺が自民党を潰す！

と問題を乗り越えた首相が居ました。それに倣うなら「自民党再生を懸けて、裏金問題を明らかにする！！」位は発言しないといけない所かと思いますが、はて今日の午後「何が語られるのでしょうか？？」

会見の模様を待ちます。

写真：自身が衆院政治倫理審査会へ出席することを表明する岸田文雄首相＝２８日午前、首相官邸（春名中撮影） 

産経新聞：

田文雄首相（自民党総裁）が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着（こうちゃく）状態を打開するためだ。首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派（清和政策研究会）幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。

「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」

２８日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。

首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。２６日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも１件しかない」と答弁し、周辺は「首相として許される最大限の表現だ」と解説した。

ところが安倍派幹部は公開での開催に難色を示し続けた。同派の西村康稔前経済産業相と二階派（志帥会）の武田良太元総務相は応じる意向を示したが、結局は横並びを意識して腰が定まらず、２８日開催の日程調整も不調に終わった。首相はこの段階で、心ひそかに自身の出席を決断した。

首相は野党の出方にもいらだちを強めていた。立憲民主党は政倫審に関する要求を通すため、令和６年度予算案の審議に応じない姿勢を示し始めていた。予算案には能登半島地震の復興に向けた経費も含まれ、看過できる事態ではなかった。

「こういった状況のままでは、ますます国民の政治に対する信頼を損ね、国民の政治に対する不信はますます深刻になってしまう」

首相は２８日、与党幹部への電話の後、記者団にも政倫審への出席を表明した。安倍派や二階派の幹部は次々と追随し、野党幹部も「首相は勝負に勝った」と評した。

１月の岸田派（宏池会）解散に続く捨て身の決断で局面を動かしたが、党内で新たな摩擦を生んだとの指摘もある。しかし首相は周囲に言い切った。

「この決断は、俺の怒りだ」（永原慎吾）

（引用終わり）

２８日 セクハラ認定の岐阜・岐南町長、近く辞職の意向…「今はセクハラと認識している」と謝罪

パワハラ・セクハラ疑惑で第三者委員会の調査報告を受け話題となった岐南町町長小島英雄氏（７４）が２８日記者会見する様子がTVニュースで流れました。

突然の様な感じがして「昨年末草津町長のセクハラ疑惑が”民事裁判で嘘”がばれ名誉回復をした」件が有りましたから記者会見の結果を待つことにしました。別紙の情報を合わせると２０２０年１０月数期の町議を経た後：

▼2020年10月　小島氏が町長選で初当選を果たす（５票差の勝利とか）
　▼11月　就任早々の時期にセクハラの相談が町に寄せられ、当時の副町長が注意
　▼23年5月　週刊文春電子版が町長のセクハラを報道。記者会見で「セクハラという認識はなかった」と釈明
　▼6月　第三者委員会でセクハラが認定されれば辞職する意向を示す
　▼24年2月27日第三者委員会が99件のセクハラ行為を認定する調査報告書を町に提出

これで大きく報道されることになったと思われます。

長い事地元で先生と呼ばれ町長となったものの「民間企業におけるパワハラ・セクハラ防止に関する教育」の類は受けてないように感じました。

第三者委員会による９９のパワハラ・セクハラにつき曖昧な応答に終始していましたが「５月末の辞職をいったん退席の後、「来月５日までには辞職する」との様です。当たり前ですが町民や職員の為には良かったですね！

写真：記者会見での小島町長

読売新聞：

岐阜県岐南町の小島英雄町長（７４）は２８日に記者会見し、女性職員らにセクハラ行為をしたことを認め、近く町長を辞職する考えを示した。

　小島町長に関するセクハラ疑惑が週刊誌で報じられ、町が設置した第三者委員会が２７日に調査報告書を公表した。報告書は、町長室や役場内などで女性職員の頭や尻を触ったり、背後から抱きついたりする行為など計９９件をセクハラや不適切行為と認定。ほかにもパワハラ行為などがあったとし、「即時の辞職以外の選択肢はない」と指摘した。

　小島町長は会見で「報告書は中立性を欠いている」と反論した一方、頭を触るなどの行為は認め、「今はセクハラと認識している。申し訳なかった」と謝罪した。

（引用終わり）

 

２８日 NYダウ平均 ２３ドル安の３万８９４９ドル…小幅な値動き

【ニューヨーク＝小林泰裕】２８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値はここをクリック⇒前日比２３・３９ドル安の３万８９４９・０２ドルだった。値下がりは３営業日連続。 

今朝早朝閉まったNY市場のダウ平均が２３ドル安・ナスダック総合は８７ポイント安と揃って値を下げました、ダウ平均は小幅ながら値下がりは３営業日連続。インフレ動向やFRBの方針を見極めようと、「積極的な売買が控えられて小幅な値動き」とコメントされています。

読売新聞オンライン：

【ニューヨーク＝小林泰裕】２８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比２３・３９ドル安の３万８９４９・０２ドルだった。値下がりは３営業日連続。 

米国のインフレ（物価上昇）の動向や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めの方針を見極めようと、積極的な売買が控えられて小幅な値動きにとどまった。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック市場の総合指数の終値は８７・５６ポイント安の１万５９４７・７４だった。

（引用終わり