１４日 日経平均 大引け 4日ぶり反落 260円安の3万7703円

14日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比260円65銭（0.69%）安の3万7703円32銭で終えた。

今日の日経平均は４営業日ぶりに下落して引けました。前日のNY株の大幅安の流れで売りが優勢でした。日経平均が前日に大幅高になり、「短期的に過熱感が強まった事」も重荷とコメントされています。

日経新聞：

14日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比260円65銭（0.69%）安の3万7703円32銭で終えた。

1月の米消費者物価指数（CPI）発表を受けて早期の米利下げ観測が後退し、前日に米株が大幅安となった流れが続いた。日経平均が前日に大幅高となり、短期的な過熱感が強まったことも重荷となった。 

（以下省略）

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ここからは前引け

14日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は317円02銭（0.84%）安の3万7646円95銭だった。

午前の日経平均は３１７円安で引けました。前日のNY株安の流れで売りが優勢でした。「利益確定売りが出た」とコメントされています。引き続き後場を追って見ます。

日経新聞：

14日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は317円02銭（0.84%）安の3万7646円95銭だった。早期の米利下げ観測が後退したことで13日の米株式相場が大幅安となった流れが続いた。前日の日経平均が急伸した反動もあり、幅広い銘柄に利益確定売りが出た。

米労働省が発表した1月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退した。米株式市場で主要3指数はそろって下落した流れが東京市場でも続いた。

日経平均が前日に1066円高と急伸し、短期的な過熱感が高まったことから利益確定売りが出たことも相場の重荷となった。業種では自動車や電子部品などの下げが目立った。

マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、「前日の大幅高による反動と米株安からいったん利益を確定したい投資家が増えた。ただ、押し目買いが入り日経平均が下げ渋る場面があったように日本株の先高観は強い」とみていた。

（以下省略）

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ここからは寄り付き

［東京　１４日　ロイター］ -

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５１円１０銭安の３万７７１２円８７銭と、反落してスタートした。

今朝の日経平均は２５１円安で寄り付きました。寄り付き一巡後は２００円安程で揉み合っています。今朝早朝閉まったNY株の下落した流れを受け日本市場も売りが優勢」とコメントされています。引き続き前場を追って見ます。

ロイター：

［東京　１４日　ロイター］ -

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５１円１０銭安の３万７７１２円８７銭と、反落してスタートした。

米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上振れ、前日の米国株が下落した流れを引き継いで、日本株は売りが優勢となっている。寄り付き後も下げ幅を広げ、３００円超安となる場面があった。

前日に堅調だった指数寄与度の大きい銘柄が売られているほか、主力銘柄が値下がりしている。個別では、トヨタ自動車、ソニーグループがさえない。ソフトバンクグループが３％超安の一方、ファーストリテイリングは底堅い。東京エレクトロン、アドバンテストは小幅高で推移している。

（引用終わり）

景気の実態がわかる“ビッグマック指数”とは？ 経済アナリストが「バブル崩壊後の日本経済の失敗」を指摘

ここ２－３日連休中の築地場外市場の買い物客を映像が流れ「一串５０００円の極上牛肉串焼き」を頬バル中国、台湾や欧米の観光客の様子を見ました。

「味は良いし価格も問題ない」と答えていました。

そしてこの記事の表題と並んで「財務官による１ドル１５０円を超える様なら介入も」なんて、記事が有りましたけど本気にする相手国の財務官はいないでしょうね？？

この表題については、経済アナリストの森永康平氏の指摘によれば：

すべてはバブル経済崩壊の後処理に失敗したことが原因」と話す。日本のビッグマックは480円と世界的には安いと言えるが、その価格よりも30年間給料が上がっていないことが、日本経済最大の失策だと指摘。ここ数年間の物価高は、コロナ禍やウクライナ紛争など外的要因によるものだとして、「モノの価格だけ上がって、賃金上昇は伴わないという悪いインフレ」と言い切ってます。

もう一度映像をコピペします

同じ事がサラリーマンの給料に起きているのでしょうね！

日本だって１９７０年代少し前までは賃上げが毎年２０％台だった時代が有りました。良い時代でしたね！

写真：　時給１時間でビックマックが何個買えるか

ABEMA Times:

“ビッグマック指数”をもとに日本経済における失敗を経済アナリストの森永康平氏が指摘した。
　ビッグマック指数とは大まかな景気の実態がわかる指標で、イギリスの経済専門誌「エコノミスト」が毎年紹介。世界中で同じような材料や調理法で作られているであろうビッグマックの価格を基準にすることで、その国の物価水準などを比較しようというものだ。

　森永氏は「ビッグマック指数を見ると、バブル崩壊後の日本経済の失敗が如実に分かります」として「すべてはバブル経済崩壊の後処理に失敗したことが原因」と話す。日本のビッグマックは480円と世界的には安いと言えるが、その価格よりも30年間給料が上がっていないことが、日本経済最大の失策だと指摘。ここ数年間の物価高は、コロナ禍やウクライナ紛争など外的要因によるものだとして、「モノの価格だけ上がって、賃金上昇は伴わないという悪いインフレ」と解説した。

　しかし最近ではユニクロや第一生命など大手が初任給を高く設定したり、2023年の春闘でも賃上げ率3.60パーセントと1994年以来の3パーセント台の高い伸びを見せたことが話題となった。物価も上がり賃金も上昇ムード、良いインフレになりつつあるのか。

　街の声を聞くと「（給料が安く）物が高くなっているからなかなか手が出せない物がある」「自分の給料が上がってるわけじゃないのに、物価が上がっちゃうと“節約しよう“となる」など、物価の上昇に賃金の上昇が追いついていないという意見が多くみられた。

　森永氏は「世界の人たちから見ると、経済第3位の国ですから、なんでそんな経済大国でこんな日本のビッグマック安いの？というのが彼らから見ると不思議でしょうがない」とコメント。

日本経済については、ビッグマックの価格と賃金で見る必要があるとして、日本の時給1113円では480円のビッグマックを2.3個買うことができる。「時給で買えるビッグマックの数はほかの国とそんなに変わらないぐらい買えるので、日本の経済が弱いかというと、そんなことはない」と解説した。

　しかし「問題なのは、日本はずっと経済成長していない」と指摘して「経済成長していないイコール賃金が上がらないんです。賃金が上がらないから、結果的にモノを安く売らないと誰も買ってくれない。いわゆるデフレという状態を日本だけが30年続けていて、その間にほかの国というのは物価も上がるけど賃金も上がるという正常な経済を30年間やっていたので、日本はついにドイツにも経済規模を抜かれてしまうというようなニュースがここにきて出てきている」と問題点について語った。
（『ABEMA的ニュースショー』より） 

（引用終わり）

１３日 ダイハツ経営刷新、トヨタ出身者で組織風土改革へ 佐藤社長「会社を作り替える覚悟」

昨日１３日「トヨタ自動車とダイハツ工業は、東京都内で共同会見を開き、ダイハツの認証不正問題を受け、奥平総一郎社長（６７）が退任し、後任にトヨタの中南米本部長の井上雅宏氏（６０）が３月１日付で就任する」と発表した事をマスコミ各紙が報じました。

この件も、単にその事実を報じ役員の写真を付けているだけから発表に懐疑的な意見を付けたところまで様々です。

記者会見の要点は「経営体制を刷新し、組織風土改革に取り組む」事です。

トヨタの佐藤恒治社長は１３日の共同会見で「会社を作り替える覚悟でダイハツらしさを取り戻したい」と述べた。トップに就任する井上氏は「組織風土を改革し、再生に全力を尽くしたい」と抱負を語ったそうで、それが実施されなければトヨタグループの世界的名声も地に落ちる事になります。その佐野ダイそのダイハツの不正が公になり、報道されて知りましたが、ここをクリック⇒「ダイハツ時代の１９８９年頃から不正は起こり。２０１４年頃から急激に不正は増え２０１６年にトヨタの完全子会社になっても増えている事が指摘されていました。さらには１月２９日にはグループの中核の一社トヨタ自動織機によるここをクリック⇒「トヨタ向け自動車用ディーゼルエンジン３機種の性能試験で不正があった 」事が公表されいます。

ダイハツで３０年以上にわたる「不正行為の慣行とその結果の法令無視」、グループの中核たる豊田自動織機による「同様の行為」を重ね合わせるとよほどの覚悟を持って取り組まないと「企業グループの体質」は変わらないのでないかと危惧します。まあお手並み拝見ですかね！

頑張って下さい。

写真：会見したトヨタ自動車の佐藤恒治社長（左）とダイハツ工業の井上雅宏氏（３月１日付で代表取締役社長）＝１３日午後、東京都中央区（岩崎叶汰撮影）© 産経新聞

産経新聞：

トヨタ自動車とダイハツ工業は１３日、東京都内で共同会見を開き、ダイハツの認証不正問題を受け、奥平総一郎社長（６７）が退任し、後任にトヨタの中南米本部長の井上雅宏氏（６０）が３月１日付で就任すると発表した。ダイハツの松林淳会長（６９）も退任する。経営体制を刷新し、組織風土改革に取り組む。

トヨタの佐藤恒治社長は１３日の共同会見で「会社を作り替える覚悟でダイハツらしさを取り戻したい」と述べた。トップに就任する井上氏は「組織風土を改革し、再生に全力を尽くしたい」と抱負を語った。

共同会見で、佐藤氏は事業領域を軽自動車を軸に据える方針を示した。海外事業は企画開発、生産をトヨタからの委託に変更する方向で検討していることも明かした。

副社長にはトヨタで人事畑が長い桑田正規トヨタ自動車九州副社長が就任する。取締役にトヨタで認証実務の経験が豊富な柳景子カスタマーファースト推進本部副本部長が就く。トヨタから経営幹部を送り込み、組織風土を作り替える狙いだ。

ダイハツは奥平氏を含め、５人の取締役が３月１日付で退任する。

井上氏は新興国など海外勤務が長い。直近ではブラジルやアルゼンチンの地域経営の再構築、中南米の構造改革に取り組んできた。佐藤氏は「難しい決断が多い中、現場のメンバーと徹底的に対話し、改革を前に進めてきた。こうした経験を生かし、ダイハツ再生を牽引してもらいたい」と起用した理由を語った。

ダイハツは完成車の認証試験で車両の不正加工などが発覚。昨年１２月、国内全ての工場で生産を停止した。今月９日に開発日程の延長を盛り込んだ再発防止策を国土交通省に提出した。（黄金崎元）

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井上雅宏氏（いのうえ・まさひろ）

同志社大卒。昭和６２年トヨタ自動車。ブラジルトヨタ副社長などを経て平成３１年から中南米本部長。京都府出身。

（引用終わり）

１３日 NYダウ平均５２４ドル安の３万８２７２ドル…一時７００ドル超下落

【ニューヨーク＝小林泰裕】１３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は一時、前日終値から７００ドル超下落した。米国のインフレ（物価上昇）が長期化するとの見方が広がり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が後退したことで、幅広い銘柄が値下がりした。

　終値はここをクリック⇒前日比５２４・６３ドル安の３万８２７２・７５ドルだった。値下がりは２営業日ぶり。

今朝早朝閉まったNY市場のダウ平均が５２４ドル安・ナスダック総合は２８６ポイント安と共に大きく値を下げました。

１３日に発表された１月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を上回り、「ＦＲＢの早期利下げ観測が後退したことで、幅広い銘柄が値下がりした」とコメントされています。

読売新聞オンライン：

【ニューヨーク＝小林泰裕】１３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は一時、前日終値から７００ドル超下落した。米国のインフレ（物価上昇）が長期化するとの見方が広がり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が後退したことで、幅広い銘柄が値下がりした。

　終値は前日比５２４・６３ドル安の３万８２７２・７５ドルだった。値下がりは２営業日ぶり。

１３日に発表された１月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を上回った。ＦＲＢの金融引き締めが長期化するとの見通しが強まり、米長期金利が上昇。金利負担の上昇によって業績が下押しされるとして、金融大手ゴールドマン・サックスや建設機械大手キャタピラーなどが値下がりした。

　ダウ平均は１２日に過去最高値（３万８７９７・３８ドル）を記録しており、利益確定の売りが広がりやすかったことも値下がりにつながった。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック市場の総合指数の終値は２８６・９５ポイント安の１万５６５５・６０だった。

（引用終わり）