揮発油税の暫定税率廃止、３分の２が支持

揮発油税の暫定税率廃止、３分の２が支持（産経新聞）

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合同世論調査では、次期通常国会で与野党攻防の最大の争点になるとみられる「揮発油税の暫定税率」問題への意見も聞いた。それによると、「廃止」を求める声が約３分の２に上り、税率維持を担保するため歳入関連法案の３月末までの成立を目指す政府・与党にとっては厳しい結果が示された。民主党は廃止に向けて法案成立阻止で徹底抗戦の構えを示しており、この法案などの不成立による「４月パニック」も予想される。

　税率維持の政府案が成立せず、暫定税率が廃止された場合、ガソリンが１リットル当たり２５・１円安くなる一方、約１兆４７００億円の減収となり、国の道路整備計画は見直しを迫られる。

　町村信孝官房長官は１５日の記者会見で「この問題はまだ、みなさんが十分に事実を理解をしている段階ではない。国、自治体にどれだけの影響が出るのか」と、法案成立の必要性を強調。自民党の伊吹文明幹事長も「税は下がった方がいいに決まっている。しかし、歳入欠陥が生じて影響が出ることを国会審議の中で明らかにする」と述べた。

　与党内では「４月パニック」を回避するため、関連法案を１月中に衆院通過させ、参院での「みなし否決」による衆院での３分の２以上による再議決を図るべきだとの声があるが、一方で町村、伊吹両氏は民主党との対話路線を模索している。

　しかし、民主党は世論の追い風に自信を深めつつある。鳩山由紀夫幹事長は「この問題に関しては一歩もひかない」と強調。山岡賢次国対委員長も「国民は利権の道路をつくるよりも、国民生活を守る、ガソリンを安くすることを望んでいる」と意気軒高だ。

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「皆さんが事実を理解していない」とは失礼な。
私は事実を知っているからこそ暫定税率の廃止に賛成だ。

今、いわゆる道路特定財源は年間６兆円といわれる。
国の一般会計の歳入がだいたい７０～７５兆円。そのうち２０～２５兆円は赤字国債発行でまかなっているから、租税収入と税外収入を合わせた本来の収入は５０兆円しかないのが現状だ。
それなのに、道路特定財源は６兆円もある。国の収入の１割以上が道路特定財源というこの現状をおかしいと思わないか？

「弱者の味方」を標榜する国民新党などは、地方切り捨て反対という大義名分で暫定税率維持を主張しているらしいが、弱者の味方はいいとして、事実認識が間違っている。私は昨年１１月に羽越線事故調査と称して山形県・庄内地方に出かけ、現地の交通事情を調査したが（参照エントリ・調査報告書）、秋田～山形間には片道１車線の国道１本と単線の鉄道があるだけで高速道路もない。

道路特定財源が本当に地方のために使われているなら、なぜここ庄内には高速道路もないのか？　その一方で都会では、３月の年度末になるといつも同じ道路の同じ場所が掘り返され、無用の渋滞が起きているが、それはなぜなのか？

明らかに道路特定財源は既得権益化し、間違った使い方がされている。そして、特別会計は公共事業を担当する省庁が所管しており、財務省がメスを振るいたくてもそれができない「聖域」となっている。道路特定財源維持派も廃止派も、この事実はきちんと押さえておいた方がいい。
私は、疲弊する地方の現実を考えてもなお、道路特定財源につながる暫定税率制度は一度「ご破算」にし、国民の新しいニーズをふまえながら新しい制度設計をすべき時期に来ていると考える。

４月パニック？　それが特定業界のための利権と化した予算制度の見直しにつながるなら良いではないか。
ただし、先に見た庄内地方のように、真に道路を必要としている地域もある。それら地域については、特別会計ではなく一般会計として新たな財源を手当てしていけば良い。暫定税率廃止＝ガソリン値下げと地方の道路整備は二律背反ではなく、両立できるのである。