＜衆院選＞民主党が単独で３０８議席獲得 自民は歴史的惨敗

＜衆院選＞民主党が単独で３０８議席獲得　自民は歴史的惨敗（毎日新聞）

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　第４５回衆院選は３０日、投開票され、４８０議席のうち民主党が小選挙区と比例代表を合わせて単独で過半数（２４１議席）を大きく上回り３０８議席を獲得した。１９９６年の旧民主党結党以来、１３年で悲願の政権交代を果たした。９３年衆院選で自民党が過半数を割り込み非自民８党派による細川連立政権が発足したが、２大政党間の政権交代は戦後初めてで、戦後政治の大きな転換点となる。首相指名選挙をする特別国会は９月１４日の週にも開会、民主党の鳩山由紀夫代表が首相に指名され、同党を中心とした連立政権が発足する。【高塚保】

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　与党は自民、公明両党で公示前の計３３１議席から計１９１議席を減らし、自民党は１９５５年の結党以来、初めて第１党の座を失う大惨敗を喫した。麻生太郎首相は３０日夜、ＮＨＫの報道番組で「責任を負わなければならない」と述べ、自民党総裁の辞任を表明した。

　自民党総裁の任期は９月末で、特別国会後に総裁選を実施し新総裁を選出する。来年夏の参院選に向け党勢の立て直しを迫られるが、新執行部にとって苦難の船出となる。

　民主党は小泉改革で広がった格差への対策として、マニフェスト（政権公約）に子ども手当の支給、高校教育の無償化、農家への戸別所得補償、高速道路原則無料化などくらしを重視する政策を盛り込み、実現を訴えてきた。

　前回の０５年衆院選で民主党は大都市部で苦戦し、東京では菅直人代表代行の１議席しか獲得できなかったが、今回は２１議席を奪取。首都圏の埼玉、千葉、神奈川でも復調を果たし、自民党が８６年に獲得した戦後最多の３００議席を上回った。

　民主党は、すべての常任委員会で委員長ポストを独占したうえで委員の過半数を確保できる議席数である絶対安定多数（２６９議席）を超え、政権与党として安定した議会運営が可能となる。

　民主、社民、国民新、新党日本の４党では３１９議席で、参院で否決された法案を衆院で再可決できる３２０議席には達しなかったが、民主系の無所属２人を加えると３２０議席を超えた。

　自民党は景気対策の継続と自公連立政権の実績を訴えたが、国民の間に「政権交代」への期待感が広がる中、牙城としてきた地方の小選挙区でも多くの議席を失った。首相経験者では海部俊樹元首相が落選した。

　公明党も「政権交代」ムードが高まる中で苦戦を強いられ、太田昭宏代表はじめ小選挙区で立候補した８人全員が落選。比例代表も公示前の２３議席を下回った。

　自公批判を前面に出したみんなの党は公示前議席を上回った。共産党は９議席、社民党は７議席を獲得し、それぞれ公示前議席を維持した。国民新党も政権交代選挙の中で埋没し厳しい戦いを強いられた。

　今回の選挙では、比例代表で民主党の当選枠の数が立候補者数を上回るなど計４議席が他の党に割り振られる事態となった。民主党では比例近畿ブロックで２議席が自民、公明両党に振り分けられた。また、みんなの党では東海、近畿両ブロックで１議席ずつ獲得できる得票に達したが、重複立候補者が小選挙区で得票率１０％に届かず、復活当選できず、東海は民主に、近畿は自民に回った。
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●２年前から感じていた「崩壊の予感」
２００５年１２月に発生した羽越線列車転覆事故（５名死亡）の調査のため、２００７年秋、事故現場となった山形県酒田市に入った筆者はそこで衝撃的な風景に出会った。それはまさに「地方の死」としか形容しようのない世紀末の光景だった。

駅前通りを歩くと、果てしなく続く主のいないオフィスビル。「入居者募集中」の張り紙が空しく響く。かつてその光景はシャッター通りと形容されたが、しかし今やその言葉さえ生ぬるいように思えた。酒田駅の駅前通りで開店していたのは喫茶店が１店のほか、文具屋とパチンコ屋だけだったのだ。

人口１０万人を超える地方中核都市の駅前通りで、開店しているのがわずか３店、そのうち１店はギャンブル場という衝撃の事実。地方の荒廃が尋常でないということは報道で知っていたが、現実にここまで凄まじい荒廃を見たのは初めてだった。失われた１０年は地方を直撃し、弱肉強食の新自由主義的「構造改革」がそれにとどめを刺そうとしていた。「地方をこのような状態にした者たちの責任を問わなければならない」との思いが強まった。

自民党政権が、８００兆円を超える天文学的借金を作りながら、潤ったのは土建屋だけで庶民には何も残らなかったという事実がはっきりした。半世紀にわたってこの国を支配してきた自民党政権は今度こそ本当に終わりではないか…この惨状を見て、２年前、筆者はそんな確信を持った。

実際、地域社会全体が崩壊の崖っぷちに追い込まれている東北地方での有権者の自民党離反は決定的だった。「河北新報」紙（東北の地方紙）の報道によれば、秋田県では自民党候補が街頭演説をしようとすると「今度はもう騙されないからな！」と罵声を浴びせられたという。「政策を訴える以前に耳も傾けてもらえない」と、この候補者はがっくりと肩を落としたそうだ。

だが筆者にはこの候補者に同情する気なんてこれっぽっちも起きない。小泉政権以来、「人の言うことを聞かないのがリーダーシップ」だと言わんばかりの風潮が自公政権内にはびこり、歴代首相は国民の声にまったく耳を傾けなかった。他人の意見を聞かない者が「街頭演説をしても聞いてもらえない」などと、どの面を下げて言っているのか。この候補者が恨むべきは有権者ではなく自民党執行部である。

真実を伝える気のないメディアより、自分の足で現場を歩いているときの皮膚感覚のほうが何倍も優れた感度を示すということはよくある。２００７年の参議院選に続く８．３０総選挙での自公政権大惨敗は、こうした状態に追い込まれた地方から突きつけられた新自由主義政策への「不信任」といえる。

●国会を追放された「医療崩壊のＡ級戦犯」～お年寄りと子どもの反乱
同じ「河北新報」紙の報道によれば、福島県ではお年寄りが後期高齢者医療制度を「姥捨て山医療制度」だと囁く声が聞こえたという。制度が導入されて１年あまりが過ぎたが、この制度への怒りをお年寄りたちは忘れていなかった。その怒りの象徴となった選挙区が茨城６区だ。

ここに自民党厚生族のドン・丹羽雄哉氏がいる。宮澤・小渕・森内閣で厚生大臣を務め、後期高齢者医療制度導入や診療報酬「改定」の中心的役割を果たしてきた。しかし、これらの「老人医療安楽死」政策に反発を強めた茨城県医師会が初めて自民党不支持を表明し、医師会の乱として話題を呼んだ。結局、医師会の乱も手伝って丹羽は落選、比例での復活当選も果たせなかった。医療崩壊のＡ級戦犯は国会から追放された。

今回の総選挙はまた「子育て」が大きな争点になった。ＯＥＣＤ諸国で子どもたちのために割かれる予算が最も少ないため、「子どもの最貧国」となった日本で、子どもたちは親を通じて政治的影響力を行使した。子育てがこれほど大きな争点になった選挙は、少なくとも戦後初ではないだろうか。

●悪政推進、宗教政党の落日
公明党は小選挙区で全滅、改正前の３１議席から１０減の２１議席にとどまった。党幹部らがつまらないメンツにこだわって比例区に重複立候補しない方針をとったが、結果的に裏目に出た。１０年間、自民党の悪政推進装置を続けてきた党への審判だ。

宗教団体「幸福の科学」が母体の幸福実現党も、いかにも大衆受けしそうな北朝鮮のミサイル防衛を訴え「ウルトラ右翼」ぶりをアピールしたが相手にされなかった。冷静に考えれば当然のことだ。自公政権のもとで年間３万人の自殺者が１１年間も続いた。合計で３３万人であり、これは東京都特別区の人口に匹敵する数字である。特別区がひとつ消えてなくなるほどたくさんの人が愛する人を残してみずから命を絶ったことになるわけだ。北朝鮮のミサイルが飛来しても、３３万人の死者を出す可能性は低いだろう。筆者には北朝鮮のミサイルより自公政権のほうがよほど恐ろしい。

●英ＦＴ紙の優れた報道
過去ログで紹介した英フィナンシャル・タイムズ紙が、８．３０総選挙直後についてもきわめて優れた報道をしている。

『世論調査を見ても、個々の日本人に話を聞いてみても、日本の有権者は民主党の政策に心から同調して投票したというよりも、自民党に対して反乱を起こしたのだ。しかしそれでも日本人は、自分たちが本当の意味で主権を行使した、あるいは影響力を発揮したのかどうか、確信できずにいる。その証拠に30日の夜、こんなことがあった。あるイタリアのテレビ・プロデューサーが「民主主義の歴史的勝利をあちこちで祝っている日本人の画像をとってこい」と、カメラマンを外に送り出したのだが、そんな光景はどこにもなかったのだという。「何も録画できなかったんだ」とこのプロデューサーは嘆いていた』

どうして国内メディアはこのような報道をしないのだろうか。このままの状態が今後も続くなら、もう日本国民は国内の新聞もテレビも見るのをやめて外国メディアを見るほうがいいのではないかと思うほどだ。

民主党の勝利というより自公与党の自壊。それが今回の選挙のすべてだった。そして、今までとまったく同じなのは、今回もまたメディアが機能しなかったことだ。

●下野する自民党の今後
自民党の野党暮らしは長期化するだろう。事態は９３年の細川内閣発足当時とはまったく異なるからだ。

９３年当時の細川政権は、右から左まで８党の寄せ集めで、常に内紛が絶えなかった。自民党は第１党を維持しており、８党の間にくさびを打ち込むことにより簡単に政権に復帰できた。自民党はまだ国民政党としての要件を備えており、霞ヶ関の官僚も野党・自民に協力的だった。

しかし今回は違う。自民党は第１党・民主党の半分の議席数にも及ばず、また新政権は内紛ばかりで不安定だった８党の小党分立状態とはならない。民主党政権の政治的基盤は安定しており、権威主義的で変わり身の早い霞ヶ関は、民主党へ雪崩を打つだろう。

そして、当時と比べて大きく違っているのは、自民党自身が当時は保持していた国民政党としてのスタイルを失っていることだ。

「国民政党」とは、穏健な政治的立場を持つ日本国民であれば誰でも入党することができ、党員の多様性ゆえにイデオロギー的立場を持ち得なくなった包括政党のことである。このようになった政党は、本来の政党の意味である「政治的意思・目的を同じくする人の集団」としてよりも、単なる政治を通じた利害調整のための機構へと変化してゆく。自民党が半世紀以上にわたって権力を維持してこられたのも、この非イデオロギー性の故だった。

しかし、小泉政権がこの自民党の性格を大きく変えた。自民党の、国民政党からイデオロギー政党への変化の萌芽は中曽根政権の頃に生まれ、揺り戻しを経ながら橋本内閣の頃から次第に強まっていき、小泉内閣で決定的になった。新自由主義、市場万能主義のイデオロギー政党へと変質したのである。郵政民営化問題を巡る新自由主義派と「大きな政府」派の対立は、自民党のイデオロギー化なくしては起こり得なかった。そして、このイデオロギー化が、国民政党としての政治的基盤を破壊していった。

麻生内閣になり、ようやくそのことに気づいた自民党執行部は、小泉路線からフェードアウトしながら再びケインズ主義へと戻ろうとしたが、人材もアイデアも払底した中でイデオロギー政党としての性格を変えるには至らなかった。今回の自民党大惨敗の背景には、こうした自民党を取り巻く政治的基盤の劇的な変化がある。

今、かつて自民党が立っていた国民政党の立場に立っているのは民主党である。その意味で、自民から民主への権力の移動は起こるべくして起きた歴史的必然であるといえる。別の言い方をすれば、日本国民は昔とまったく変わっていないのに、政党のほうがいつの間にか立ち位置を変えていたのである。このように考えれば、筆者が「自民党の野党暮らしが長期化する」と判断する理由がおわかりいただけると思う。

今回の総選挙が二大政党時代の始まりだと評する向きもあるが、筆者は違うと思う。実際には長く続く民主党の時代の幕開けなのではないだろうか。