【事故調報告書漏洩問題】委員の人選はいかにあるべきか

今年は本当にＪＲの不祥事が多い年だ。信濃川からのＪＲ東日本発電所による不正取水に続き、国労バッジ着用職員への処分事件、新宿駅の飲食店「ベルク」追い出し問題、尼崎事故を巡る山崎正夫・ＪＲ西日本前社長の在宅起訴と来て、この事故調報告書漏洩問題だ。

もちろん彼らだって起こしたくてこれら不祥事を起こしているのではないのだろう。だが、当ブログが見る限り、国鉄官僚時代からただふんぞり返るだけの人生しか知らずに生きてきた彼らはガバナンス能力を失っている（というより最初から持ち合わせていない）し、押し寄せる機能不全を前になすすべを失っているように見える。内紛と混迷の果てに政権を追われた自民党と同じく、ＪＲ経営体制の自壊は確実に進行している。

このままろくに鉄道趣味活動もできず、ＪＲ各社の不祥事を追いかけるだけで２００９年が終わるのではないかという予感がしてきた。しかしそれでも当ブログが頑張って不祥事追及を続けるのは、鉄道ファンにとって悪夢でしかなかった国鉄「改革」に一矢報いることのできる日が目前に近づいたように思われるからである。

２０年前のあの「改革」によって鉄道ファンを捨てた多くの仲間がいた。「俺たちは鉄道をこんな姿にするためにやってきたんじゃない」と憤り、廃線跡にしか興味を示さなくなってしまった仲間の姿も見てきた。魅力に溢れていたローカル線を切り捨て、儲けのために効率しか考えなくなってしまったＪＲ、夢もロマンもない薄っぺらな鉄道づくりを進めてきたＪＲに対する鉄道ファン２０年の怨念をぶつけるときが、いよいよ来るのだ。

そんな中、読者のみなさまにはかなりくどいと思われるかもしれないが、事故調報告書の漏洩問題について、引き続き書く。今回は、事件を受け、事故調を引き継いだ運輸安全委員会の委員の人選をどうすべきか考えたい。

鉄道や航空機の事故調査は、高度な専門知識が求められることから、運輸安全委員会の委員や調査官はそうした知識・資質を持った人物でなければならないが、鉄道に限って言えば、安全運行のための技術・知識・経験は旧国鉄を中心に蓄積されてきた。現在、大学などの研究機関に在籍する鉄道工学などの研究者も多くが国鉄ＯＢであり、旧国鉄と無関係な学識経験者を探すことは事実上困難である。

旧国鉄出身者を中心とした委員の手による事故調査が今後も避けられない以上、委員の規律の確保はこれまで以上に重要になる。委員が調査以外の目的で調査対象企業の幹部に接触することを禁止する規定を運輸安全委員会設置法に置き、守秘義務違反と併せて罰則を設けるなどの対策が必要だ。「運輸安全委員会の委員は、罰則の適用については、これを公務員とみなす」という条文も入れるべきだろう。こうすることによって、委員を接待することが刑法上の贈賄罪に当たるという認識を、関係者に持たせることができるからだ。

運輸安全委員会を国土交通省から分離し、人事院や会計検査院のような独立機関として政府への勧告権を与えることも重要である。

組織体質を点検し、癒着の元を断ち切るために、運輸安全委員会の委員に学識経験者以外で一定程度の知識を持つ人の積極的な登用を図ってはどうだろうか。さしあたり、委員に次のような枠を設けると委員会審議も活発化するのではないか。

１．「司法関係者」枠（弁護士など）
２．「事故被害者」枠（尼崎事故、信楽事故、日航１２３便事故の負傷者・遺族など）
３．「鉄道・航空会社の現場社員・労働組合」枠
４．「鉄道ファン・航空ファン」枠

運輸安全委員会委員の半数程度にこれらの人たちが入ってくれば、少なくとも今回のような委員と鉄道会社のなれ合いなどできなくなるに違いない。