ＪＲ不採用問題：国労組合員らが再雇用訴える

ＪＲ不採用問題：国労組合員らが再雇用訴える　国会内で（毎日新聞）

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　８７年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員ら１０４７人のＪＲ不採用問題で、不採用となった組合員らが２４日、国会内で集会を開き、民主党などに対し、政治解決に盛り込まれた「ＪＲ各社などへの再雇用の要請」を訴えた。

　昨年４月、民主、社民、国民新、公明の各党は（１）旧国鉄側が総額約２００億円の解決金を支払い、組合員側は全訴訟を取り下げる（２）政府はＪＲ各社に５５歳未満の２００人程度の雇用を要請する－－などの解決案を示し、政府、組合員側が受け入れた。組合員側によると、これまで政府は（２）については実現しておらず、ＪＲ各社も再雇用に否定的という。

　集会では、組合員から「解決案には菅首相（当時は財務相）も小沢（一郎）元代表（当時は幹事長）も署名した。ほごにしないで」などの声が出た。北海道・音威子府村の千葉真貴子さん（５２）は「夫がＪＲ北海道に戻ることは悲願」と訴えた。
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政治和解のきっかけとなったNHKの報道があってから１年が経った。時の流れの速さをつくづく感じる。

相変わらず、ＪＲ各社の態度はかたくなで状況は好転していないようだが、日本航空で労働法を無視した「国策解雇」が再び大手を振ってまかり通っている今、解雇を行う者たちに打撃を与える意味からも、１人でも多くの被解雇者をＪＲに戻せる闘いが求められている。

この闘いには、政府・ＪＲの他にもうひとつ大きな「見えざる敵」がいる。それは「時間」だ。被解雇者の多くが６０歳代あるいは５０歳代後半を迎えている。４者・４団体指導部は、もう少し状況の厳しさを認識しなければならない。解雇がいかに不当であっても、ＪＲはあと５年も粘り続ければ、被解雇者が解雇撤回を勝ち取ったとしてももう６０歳を過ぎてしまい、職場復帰できなくなる。あとは適当に「手切れ金」を払って終わり、となりかねない。

内部でダラダラしているうちに事態を深刻化させてしまうのが国労のお家芸というか、ある意味文化のようになってしまっているが、被解雇者は高齢化しており、今までのようなダラダラ争議を続ける時間はない。４者・４団体指導部は腹を決めて、ＪＲ６社のどこでもいいから突破口をまず築いてほしい。そうすれば、あとはどこかの政治党派ではないが「一点突破・全面展開」の道が開かれるだろう。