郵政事業崩壊の実態

（この記事は、当ブログ管理人がインターネット新聞向けに執筆した原稿をそのまま掲載しています。）

●ある呆れた光景

　当研究会では、毎年、安全問題やローカル線問題を写真にした鉄道カレンダーを製作、限定発売している。２０１０年も年の瀬になり、２０１１年版の注文を受けた私は、カレンダーを郵送するため自宅近くの福島県内Ｓ郵便局に出かけた。今日は２０１０年１２月２３日（祝）。営業しているのは特定集配局（今もこういう言い方をするのかわからないが）であるこの局くらいだから、ここに来たのだが、郵政事業は本当に大丈夫なのかと思わされる出来事に遭遇したのはこのときのことである。

　郵便局に着くとすぐ、普段と様子が違うと思ったら、なんと「ゆうゆう窓口」待ちの行列が外まで延びている。東北地方の中でもここは関東に近いとはいうものの、やはり東北である。行列の中には子どもたちの姿もあり、５度を下回る気温の中、寒風に小さな身体を震わせながら順番を待っている。

　その列の一番後ろに回り、並ぶこと十数分。ようやく外から中に入れたと思ったら、そこには呆れた光景が展開していた。休日でも郵便や切手を取り扱ってもらえる「ゆうゆう窓口」には非正規従業員とおぼしき職員１人だけ。その１人が、行列に並んだ客の切手購入、不在中に届けられたゆうパックの受け取り、書留の差し出しといった様々な注文に応えながら、油で揚げられる天ぷらのように跳ね回っているのだ。

　たかだか切手ひとつ取り出して販売するのに２分も３分もかかる窓口職員の力量に問題があることはすぐに理解できたが、私はそれを問題にしたいのではない。行列となっている客のすぐ横に設置された年賀はがき販売ブースには、２人の局員（制服から判断する限りでは正規職員）が手持ち無沙汰で突っ立っているにもかかわらず、救いの手を差し伸べるでもなく事態を傍観している。そのうちの１人に至っては、私が行列に並んでいた３０分ほどの間に二度も携帯電話の呼び出し音が鳴り、社用か私用かわからない電話をしている始末である。

　そのうち、待ちくたびれて業を煮やした行列の男性客が「２人で対応することはできないんですか！」と年賀はがきコーナーの局員に声を荒らげる場面があった。だが、年賀はがきコーナーの局員は悪びれる様子もなく「すみません、会社が違うんで」と弁解しただけ。その後も行列は延々と続いた。

　郵政民営化がこの事態を招いたなどと今さら説明するまでもない。３事業（郵便・貯金・保険）が一体運営だった公社時代なら、年賀はがきコーナーの職員は迷うことなく窓口職員を助けただろう。郵政がはじめから在野で創業された純然たる民間企業であったなら、「自分の仕事でなくても、同じ郵政グループの社員の手際が悪いせいで企業イメージが悪くなったら結局は自分たちの誇りにも傷がつく」と考え、年賀はがきコーナーの職員はやはり窓口職員を助けたに違いない。官のようなセクショナリズム・非効率と、民のようなコスト削減ありきの非正規化。目の前に展開されているのは、官と民の悪いところだけ貼り合わせたような、民営化企業によくある最悪の事態だった。

　この郵便局は、公社時代、週末・祝日は午後５時までゆうゆう窓口が開いていた。それが民営化後は午後１時までに短縮されてしまった。それ以降、窓口が営業しているわずかな時間に多くの利用客が集中するようになった。郵便局の窓口営業時間の短縮がこうした事態を招いた原因であることも指摘しておかなければならない。

　会津地方にある別の特定集配郵便局では、公社時代、郵便貯金のＡＴＭが週末は午後５時まで開いていたが今では午後３時で閉まってしまう。この地方では、郵便貯金と農協以外、ほとんど金融機関がないにもかかわらず、過疎地のお年寄りや社会的弱者へのインフラとしての郵便局の役割は投げ捨てられてしまった。

●崩壊する郵政は日本の縮図

　郵政は、２０１１年１月７日に開いた斉藤社長の記者会見で、社員の給与カットの方針を明らかにした。２０１０年９月期決算が９２８億円もの営業赤字となったというのだ。そのうち約４００億円は、２０１０年７月の「ゆうパック大遅配騒動」で生じたものだという。

　ゆうパックはきちんと届かず、切手を買うのでさえ寒風吹きすさぶ東北の空の下、３０分近くも待たされる。文句を言っても「会社が違いますから」と言われるだけ…。まともな神経を持った人間なら、二度と郵政なんて使うものかと思うだろう。現に、遅配騒動以降、我が家でも荷物の発送はすべてヤマト運輸を使っている。

　非正規職員がボロ雑巾のようになり、能力の何倍もの仕事を抱えて悲鳴を上げているのに正規職員が手持ち無沙汰にしている矛盾。会社分割、正規と非正規、コスト削減ありきの労働強化がもたらす矛盾。それにもかかわらず、「経営努力」をあざ笑うように顧客は流出していく。

　郵政の職場は今、労働者の権利と「ゲンバの力」が崩壊していく日本の縮図といえる。このままでは「郵政倒産」さえ現実になりかねない。多くの読者は一笑に付されるかもしれないが、ＪＲや電力など、倒産しても他に受け皿がない独占事業と異なり、郵政にはヤマト運輸などのライバルがいて、いざとなれば郵政事業の受け皿になることもできる。金融事業だって受け皿はいくらでもある。倒産は決して絵空事ではないのだ。

　この悲劇は一体、いつになったら終わるのか。