呆れた情報統制の実態～原発事故の真実を伝えることは「流言飛語」になるらしい

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請

もう、呆れてものが言えない。

そもそも、原発推進政策を変えたくないために安全でないものを根拠なく安全と強弁し、「安全」だとの主張を維持できなくなれば、「安全基準」のほうを操作して基準内に収まるように情報操作・統制してきたのは民主党政権と東京電力ではないのか（原発作業員の被曝限度引き上げなどは目くらましの最たる例だ）。

政府が正しい情報を発表しないから混乱も「風評被害」も起きているのだ。それに疑問を呈し、原発反対派の学者らがインターネットで正しい情報を発信すれば、「流言飛語」呼ばわりとは・・・。

自民党から民主党に政権交代して、自民党政権よりはっきりと後退した分野がある。それは「情報公開」である。私は格差を拡大し、弱者を放置した自民党政権を評価していないが、少なくとも何を情報公開し、何を公開すべきでないかの判断については自民党政権のほうがずっと適切だったと思う。自民党ホームページには与党時代、「デイリー自民」というコーナーがあり、政府提出法案の各部会での事前審査などについては経過概要が公表されていた。どの省庁所管のどの法案が党内の何部会で審議され、どのような意見が議員から出てどのように了承が取り付けられたかが国民にわかるように公表されていたのである。

対照的に、この期に及んでも「奥の院」で誰かが極秘に政策を決定し、それが党内手続きさえきちんと経ないまま突然発表されるという民主党政権の最悪の問題点はなにひとつ解決していない。まるで、ブレジネフ時代のソ連とクレムリン宮殿を見ているかのようだ。

今は原発事故に全力を注ぐべきであり、「菅降ろし」などすべきでないという主張がある。しかし、自分のことを棚に上げ、政府を批判する国民を愚民呼ばわりとは呆れた政権である。こんなことに使うエネルギーと暇があるなら、民主党議員は全員福島原発の放射能漏れを止めに今すぐ現地にでも行ってくればいい。