震度６弱～５弱の余震続く

「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第35報）（４月１１日、福島県浜通り沖の余震）

「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第36報）（４月１２日、千葉県東方沖の余震）

「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第37報）（４月１２日、福島県浜通り沖の余震）

ここ数日、大規模な余震が発生するペースが速く、当ブログ管理人の解説が全く追いつかないので、ここでまとめてコメントする。

１．４月１１日、福島県浜通り沖の余震

発生日時：4月11日17時16分
発震機構：東北東－西南西方向に張力軸を持つ正断層型 (速報値)
地震の規模：M7.0（速報値）
場所および深さ：福島県浜通り(いわきの西南西、約30km付近）、深さ6km（暫定値)

震源深さが6kmときわめて浅いところで発生したため、揺れが大きくなったが、その分、揺れた範囲は小さかったと思われる。注目していただきたいのは発震機構だ。３月１１日の東日本大震災は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型だったから、圧力のかかる方向が逆になっている（逆断層型は活断層同士が内側へ押し合って発生するのに対し、正断層型は外向きに引っ張り合って発生する）。

３月１１日の東日本大震災は、桁外れに大きな地震だったため、この地震自体が地殻の大きなずれやゆがみを発生させたと見られる。地震学者は、東日本大震災に伴って内側に押しつけられすぎてゆがんだ地殻が、そのストレスを発散させるために逆方向に動いたことが原因ではないかと指摘している。余震のひとつに違いないが、余震ひとつとっても３月１１日の東日本大震災がいかに桁外れだったかを再認識させてくれる。

２．４月１２日、千葉県東方沖の余震

発生日時：4月12日08時08分
発震機構：東北東－西南西に張力軸を持つ横ずれ断層型（速報値）
地震の規模：M6.4（暫定値)
場所および深さ：千葉県東方沖、深さ26km（暫定値)

震源深さは、やや浅め。横ずれ断層型というのは、地殻が上下方向でなく横方向にずれて発生する。日本近辺では余り発生例のないケースだが、東日本大震災で発生した新たな地殻のずれを解消するために起きたものかもしれない（圧力のかかる方向が、１の余震と同じ東北東－西南西であることにも注意してほしい）。

３．４月１２日、福島県浜通り沖の余震

発生日時：4月12日14時07分頃
発震機構：北北東－南南西方向に張力軸を持つ型（速報値）
地震の規模：M6.3（速報値）
場所および深さ：福島県浜通り、深さ約10km（速報値)

規模は１の余震よりマグニチュードでほぼ１小さいので、エネルギーは約３０分の１程度だが、例によって浅いところで起きたため揺れが大きくなったと考えられる。福島県沖を震源とする地震は見たところどれも震源がきわめて浅く、それほどのエネルギーでなくても激しい揺れが伴うことが多い。今後も注意が必要だ。

圧力のかかる方向は１・２の余震とはまた別で、これも東日本大震災による地殻のずれを修正するための別の地震というところだろうか。

●１～３の余震を全体的に見て
地震学者が指摘するように、東日本大震災が桁外れであったため、地震それ自体が新たな地殻のずれやゆがみを発生させたのだとすれば、今後もこれを修正するための地震はかなり長い期間、起きると考えられる。場合によっては今後数年間はこうした「後処理」的地震の発生があるかもしれないが、そうした地震が発生した場合、地震学的に東日本大震災の余震活動かどうかを判定するのは時間が経過するほど困難を伴うだろう。

この地域はプレート境界近くにあるため、地殻の内部には移動するプレートによって常に巨大な力がかかり続けている。地殻のずれやゆがみは大きなものほど早く修正され、次第に小さなものへと及んでいく。つまり、余震活動は初め活発で、次第に衰えていく。地震の規模もそれに伴い、小さくなっていくに違いない。

仏製ガイガーカウンター、２万円未満の安価で発売へ

仏企業、放射線計測器を日本で発売　価格は２万円未満（日本経済新聞）

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　仏計測器メーカーのナノセンス社（ブーローニュ市、オリヴィエ・マルティモール社長）は11日、一般消費者向けの放射線計測器「ガイガーカウンター」を日本で発売すると発表した。

　東京電力の福島第１原子力発電所の事故を受け、身の回りの放射線を測定したいという需要に対応。装置の表示や説明書を日本語版に改めた。価格は２万円未満とし、数週間以内に出荷する。大手家電量販店などを通じて販売するとみられる。
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さすがは「原子力依存度世界一」のフランス、目ざとく素早い対応だが、こうしたものが必要になる時代に入ったということが悲しい。今後、一家に１台の時代が来るのだろう。

ネットの匿名掲示板では、民主党政権が「風評被害」ばかり気にして放射線の影響を意図的に小さく見せるため、食料品の出荷停止はアリバイ作り程度の小幅にとどまる、とする意見が多い。この場合、本当は出荷してはならないにもかかわらず出荷される周辺地域産の農産物は、「産地偽装して出荷」「他県産とブレンドして出荷」「産地を表示する義務のない外食産業、社員食堂、学校給食へ出荷」のいずれかになるのではないだろうか。本当に、今の政権のやっていることは救いがたい背信行為だ。

他県産とブレンドなど起こりうるのか、という向きもあるかもしれないが、現在の法律では使用比率が一定以下の食品添加物や原材料は表示する義務がないため、このような偽装はいつでも起こりうる。消費者庁などの行政に対し、食品添加物や原材料は使用量がわずかであってもきちんと表示させるなどの運動を起こさないと、いつどこでどんな「放射能入り食料」を食べさせられるかわからないと思う。

いずれにしても、放射性物質にまみれた「偽装食品」を見抜く上からもガイガーカウンターは今後、一家に１台の必需品となるだろう。だが、人体にとって最も有害な放射線であるα線が透過力が低いため計測できないなど、ガイガーカウンターもまた万能ではない。放射性物質の混入した食料品による被曝をどのように避けるか、重い課題も突きつけられている。