【管理人よりお知らせ】秘密保護法反対集会報道＆福島原発告訴団が第２次検察審査会申し立て

管理人よりお知らせです。

１．特定秘密保護法反対集会の報道について

２１日、開催された特定秘密保護法案に反対する集会は、主催者発表で１万人が集まりました。一部「会場に入れない人がいた」との報道もあったようですが、会場の日比谷野音の収容人員は6000～7000人程度ですので、十分あり得る話だと思います。

「情報隠し」反対1万人＝秘密保護法案「希代の悪法」―撤回求め集会・東京（時事）

＜秘密保護法案＞反対集会に１万人　日比谷野音、入りきれず（毎日）

また、前日にはジャーナリストによる反対行動が取り組まれました。

秘密保護法案：ジャーナリストら「知る権利侵害、廃案を」（毎日）

この記事には、メディア関係者による「特定秘密保護法案の廃案を求める要請」への賛同者も掲載されています。市民やリベラルな人々だけでなく、木村三浩さん（一水会顧問）、小林よしのりさん（漫画家）ら右派の著名人も名を連ねています。これだけ多くの知識人が法案に反対している事実を知っていただきたいと思います。

２．福島原発告訴団が、２２日（金）、第２次検察審査会申立と報告集会を開催します。

直前の案内になってしまいましたが、２２日（金）に福島原発告訴団が、第２次検察審査会申立を行います。これは、昨年６月（第１次）、１１月（第２次）に行った福島原発事故に関する政府・東電関係者ら３３人に対する告訴・告発が、１度の強制捜査も行われないまま不起訴となったことに対し行うものです。すでに第１次申立は終了しており、明日は第２次申立となります。事件は東京第５検察審査会に係属しています。詳細は、福島原発告訴団ブログでご確認ください。行動参加予定の方も必ず確認願います。

なお、告訴団内部における深刻な議論を経て、検察審査会への申立対象は東電関係者６人に絞りました。この経緯についても告訴団ブログで経過が説明されていますのでご覧ください。当ブログ管理人は、「政府関係者を全員、申立対象から外すことには反対である」旨、告訴団事務局に対し、文書で表明しています。その理由は以下の通りです。

１．電力会社が作った安全基準をろくな審査もせずそのまま採用するようなずさんな国の監督行政の問題を法廷の場で追及すべきであること

２．原発は「国策民営」で、実質的には国が運営すべきインフラを民間に委ねることで国が「責任回避」をしており、ここを裁かなければ根本的な問題は何も解決しないこと

３．検察審査会は起訴／不起訴を決める場であり、被申立人から政府関係者を外すということは、「政府関係者が誰ひとり裁かれないという結論を、検察審査会が決める前に告訴団事務局が決めてしまう」ということを意味する。このようなきわめて重要な方針変更を、告訴人に諮ることなく事務局の一存で決定すれば告訴団運動に対する重大な政治的打撃になりかねないこと

ただし、当ブログは、告訴運動そのものは引き続き支持し協力することとしています。