函館市、自治体初の原発建設差し止め訴訟へ

函館市、大間原発差し止め３月提訴　国・電源開発に　自治体初の訴訟（北海道新聞）

函館市が、対岸の青森県で建設が進む大間原発の建設差し止めを巡って、３月に提訴する意向を固めた。提訴の意向は原発事故直後からあったようだが、工藤市長はかなり優柔不断で、決断できないままここまで来てしまった。東京都知事選で脱原発が争点といわれる今を逃せば、チャンスは失われるとの判断だろう。

函館市は、大間原発の予定地である下北半島の突端から、直線距離で約20km。福島第１原発を基準にすれば、南相馬市、浪江町などの地域に相当する。しかも、海を隔てているとはいえ、いざそのときが来た場合、放射能の飛散を防ぐ山脈などの障害物は何もない。風向き次第では、飯舘村（30～40km圏）以上の悲劇が予想されるにもかかわらず、立地自治体として扱われることもなく、意見表明をする道は閉ざされてきた。原発から80km圏内の白河地域に住みながら、高い放射線量に苦しんできた当ブログの経験からも、司法判断を仰いででも建設を阻止したいとの市長の思いはよく理解できる。当ブログは、函館市の訴訟を全面的に支持する。

＜写真は、函館市の観光名所・二十間坂の女神像。「大間原発無期限凍結！」のたすきが掛けられ、観光客の人気となっている。＞