【管理人よりお知らせ】安全問題研究会公式サイトに「私の北海道鉄路再建策」を緊急掲載しました

管理人よりお知らせです。

安全問題研究会サイトに「安全問題研究会が考える私の北海道鉄路再建策」を緊急掲載しました。PDF版のみですが、ぜひご覧ください。

この「独自再建策」は、ＪＲ北海道に対する国による救済、ＪＲ他社による救済のいずれもが行われないという「最悪の事態」が現実になった場合に備えて、安全問題研究会が策定したものです。

北海道内、または道内～道外間輸送における鉄道の大量高速輸送機関としての重要性（特に貨物輸送）、またその国民経済に果たす役割の重要性に鑑み、そのような事態は起こりえないとする楽観的見方もありますが、国鉄分割民営化以降の鉄道・公共交通分野における専門家人材の極端な払底状況を見ると、こうした最悪の事態が現実になる可能性は、決して楽観視ができるほど低いとはいえないのが実情です。

何も手を尽くさず、いざ大規模廃線が現実の動きになり始めてから慌てるのではなく、将来を見据え、国による救済が得られなくても、北海道内だけで鉄道ネットワークが自立し、かつ持続可能な方法を模索しておくことは重要であると考えます。

再建策は、以下の３点が骨子です。詳しくは、リンク先の再建策に記載しています。

１．北海道にとって重要であり、かつ儲かる貨物の利益はJR貨物が全国１社制のため中央に吸い上げられる一方、儲からない旅客輸送の赤字だけが地域分割のため北海道に押しつけられるという二重の搾取構造が、北海道の鉄道の経営を自立させる上で大きな障害となっている。国鉄分割民営化が生み出したこの二重の搾取構造を打破しない限り、北海道の鉄道の健全経営は成り立たない。旧国鉄時代と同じように旅客・貨物を一体に戻し、儲かる貨物部門の収益で儲からない旅客部門を支える新たな内部補助の仕組みを導入する。このため、上下一体、旅客・貨物一体の「北海道鉄道公社」（仮称）を設立。

２．北海道の鉄道を支援せず見捨てた国が、経営に口出しだけしてくる事態を防ぐため、新事業体「北海道鉄道公社」の意思決定機関として設置する予定の「経営委員会」委員から官僚及び国と利害関係にある者を排除する仕組みを作る。具体的には、経営委員へのこれらの者の就任を禁止する。カネを出さない者が口だけ出してくるのは断固として認めない。

３．新事業体「北海道鉄道公社」への財政支援に伴って、道及び道内市町村の財政が悪化するのを防ぐため、総務省との協議の上、道及び道内市町村が独自財源（地方税）として「環境税」を導入。課税対象は自動車とし、ここから新事業体に対する財政支援の財源を捻出する。