会計検査院が、鉄道施設の維持管理について、JR北海道・四国を検査した結果、社内規定通りの点検が行われていない等の実態があったことから、2012年に引き続き、この2社に意見表示を行ったことが明らかになった。
<各種報道>
レール異常164カ所放置 JR北海道 検査院が改善要請(北海道新聞)
JR保線不備 安全面の総点検が急務(北海道新聞社説)
<会計検査院が行った意見表示の内容>(会計検査院ホームページより)
●会計検査院法第36条の規定による意見表示~「鉄道施設の維持管理について」
JR北海道関係
JR四国関係
会計検査院は、「国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計」を「必要と認めるとき」に検査することができる(会計検査院法による)。JR北海道・四国・九州は、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が全株式を保有しており、その鉄道・運輸機構は国が出資しているから、会計検査院はJR北海道・四国・九州の会計を検査することができる。
<各種報道>
レール異常164カ所放置 JR北海道 検査院が改善要請(北海道新聞)
JR保線不備 安全面の総点検が急務(北海道新聞社説)
<会計検査院が行った意見表示の内容>(会計検査院ホームページより)
●会計検査院法第36条の規定による意見表示~「鉄道施設の維持管理について」
JR北海道関係
JR四国関係
会計検査院は、「国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計」を「必要と認めるとき」に検査することができる(会計検査院法による)。JR北海道・四国・九州は、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が全株式を保有しており、その鉄道・運輸機構は国が出資しているから、会計検査院はJR北海道・四国・九州の会計を検査することができる。