敦賀２号機「新基準不適合」 原発審査「不合格」は日本原子力史上初

敦賀２号機「新基準不適合」　規制委審査、再稼働絶望的に―直下に活断層「否定できず」（時事）

　東京電力福島第１原発事故後にできた新規制基準の適合性審査で「不合格」となるのは、２０１２年の規制委発足後初めて。正式決定されると敦賀２号機の再稼働は不可能となり、日本原電は廃炉を含めた厳しい選択を迫られる。

　新規制基準では、活断層の上に原子炉建屋など重要施設を設置することを認めていない。敦賀２号機では、原子炉建屋近くの「Ｋ断層」が将来動く可能性があるかという「活動性」と、建屋直下の断層がＫ断層とつながっているかの「連続性」が議論されていた。

　規制委は今年５月、活動性について「否定することは困難」と判断。６月の現地調査を実施した上で、今月をめどに連続性に関して結論を出すとしていた。

　この日の審査会合では、原電側がボーリング調査で採取したＫ断層の地質サンプルを肉眼や顕微鏡などで分析した結果、活動性と連続性のいずれも否定されると改めて主張。しかし、規制委は原電の調査方法や判断基準について「不確定な部分が大きい」「科学的・技術的な根拠が示されておらず妥当ではない」と評価した。

　これに対し、原電側は新たなデータを得るための追加調査を検討した上で、申請書の再提出を目指す考えを表明した。審査会合の判断は３１日の規制委の定例会合で報告され、対応が協議される。

　建屋直下の断層については、規制委の専門家調査団が２度にわたって活断層との評価を示したが、反論する原電は再稼働に向けた審査を１５年に申請した。しかし、地質データの無断書き換えなど同社の提出資料に多数の不備が発覚し、審査が２度中断するなどした。

　日本原電の話　審査会合の議論を踏まえ、今後も追加調査やデータの拡充に取り組む。引き続き敦賀２号機の稼働に向けて取り組む。

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26日、原子力規制庁が行った敦賀原発2号機をめぐる審査会合で、原子炉直下を走る断層が活断層でないことを否定できないことから、敦賀2号機を新規制基準に「不適合」とすべきだとする結論が事務局案として示され、了承された。原子力の規制当局が、日本の原発を不許可にしたのは福島原発事故前を含めても前例がなく、まさに日本の原子力史上初の出来事だ。日本「脱原発」運動史に新たな1ページを刻むものといえる。

日本原子力発電（原電）は、日本で唯一の原発専門会社だ。敦賀原発1、2号機、東海原発、東海第2原発を持つ。このうち敦賀原発1号機、東海原発はすでに廃炉が決まっており、敦賀原発2号機が規制委の審査待ち、東海第2原発が審査を終え、再稼働に向けた地元自治体の同意待ちというのが現状だ。東海第2原発に対する地元自治体の同意が得られる見通しは立っていない。

所有する原発すべてが福島原発事故以降、停止したまま稼働の見込みもないのに原電が存続しているのは、電力会社が原電に対して拠出金を支払い続けているからである。その拠出金も、もちろん原資は私たちが払う電気料金だ。13年間、1ワットの発電もしていない原電のために、計り知れない額の電気料金が浪費されてきた。ウクライナ戦争以来、ただでさえ電気料金は高騰しているのに、こうした馬鹿げた浪費をいまだに続ける電力会社と原子力ムラ、そしてこうした「不都合な真実」から目を背け、いまだに原発が「最も安い電源」だというウソの宣伝を続ける政府、御用学者たちに、私たちはもっと怒るべきである。

国民生活のために1ミリの役にも立っていない、文字通り「穀潰しゾンビ会社」原電をどうするかは、遅かれ早かれ政治的課題となるだろう。私は、廃炉専門の国策企業という新たな役割の下、再出発させる以外にないと考えている。そのために、東海第2原発を再稼働させない闘いがますます重要になる。私もそのためにできることは何でもしたいと思っている。