【転載記事】原発事故と甲状腺がんとの関連を指摘した元首相５人から、環境大臣への反論

出典：原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟公式サイトより

2022年2月3日

環境大臣山口壯殿

抗議書兼質問書

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会　長　吉原　　毅
幹事長　河合　弘之
幹　事　近江屋　信広
事務局次長　木村　結

本年1月27日、欧州委員会議長に宛てた5人の元首相の書簡「脱炭素・脱原発は可能ですーEUタクソノミーから原発の除外をー」に対して環境大臣山口壯殿から抗議が届きましたので、5人の元首相の意見をとりまとめ、事務局を務める原自連から反論しかつ質問いたします。

「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」が誤った記載であると書かれていますが、これは真実です。福島原発事故前は、年間100万人に一人か二人の発病しかなかった小児甲状腺がんですが、事故から10年で、事故当時福島県内で18歳以下だった38万人の中で既に266名の発症が判明しています。その内222名が甲状腺摘出手術を受けています。これは、大臣が根拠とされている福島県の県民健康調査委員会で判明した数字です。

しかも、手術後症状が悪化し、再手術を受けた者、他の部位に転移した者、苛酷な放射線治療を受けた者が多くいます。まさに彼らは苦しんでいます。それでも環境大臣として「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という事実を否定しますか。これに対するお答えとその理由を回答下さい（質問1）。

次に貴殿は「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報」云々と述べ、前記のとおり大量に発生している小児甲状腺がんと東京電力福島第一原発事故により放出された放射線との因果関係を否定しています。

しかし、福島原発事故の前と後とでは小児甲状腺がんの発症率は70倍となっています(事故前は年間に100万人に1人、事故後は10年間で38万人に266人として計算すると
（266人÷38万人÷10年）÷（1人÷100万人）＝0.00007÷0.000001＝70倍)
このような桁違いの発症率を常識もしくは良識で判断すれば、福島原発事故との「因果関係あり」と考えざるを得ません。そうでないと主張する者は福島原発事故による放射線被ばくではない別の原因を主張・立証しなければなりません。政府も東電も県もそのような主張立証を全くしていません。「現時点では因果関係が考えにくい」というばかりです。

福島原発事故はレベル７であり、大量の放射性物質を環境に放出したことは事実であり、甲状腺がんについては放射線被ばくが原因の第一であることは世界の常識となっています。

そこで質問です。266人の小児甲状腺がんの原因が福島原発事故由来の放射線被ばくでないとするならば、環境省は266人の小児甲状腺がんの原因はなんであると主張・立証されますか（質問2）。266人も小児甲状腺がんが発生しているのにその原因の究明もせず、ただ福島原発事故由来でないと言うだけというのは国民の健康に責任を持つべき環境省及び政府としては余りに無責任です。

政府はこの11年間福島県等に多発している小児甲状腺がんと福島原発事故との因果関係を否定もしくはあいまいにすることのみに急であり、真剣に実態把握及び原因調査をしていません。正確な実態調査と原因調査をしてこそ正しい救済政策と国民健康対策が構築できるのです。真剣に実態を把握し、原因調査をしないのはそれをすると小児甲状腺がんと原発事故との因果関係を認めざるを得なくなり、原発再稼働、存続に障害となると恐れているからではないかと私達は疑っています。もしそうだとすると、「初めから結論ありき」ということになります。それでは国民のための政治、行政ということにはなりません。

環境省設置法３条には任務として「原子力利用における安全の確保」と明記されています。環境省としては、国民の視点に立ち「安全の確保」としてチェルノブイリ事故の経験から認められた因果関係を重視し、率先して被害者救済に当たる義務があります。

環境省のホームページを見ると、重要なお知らせとして３つが掲げられています。
(1)環境省における災害対応　(2)東日本大震災からの環境再生　そして(3)放射性物質対策（放射性物質汚染対処特措法・除染・モニタリング等について）と記載され、福島原発事故による放射性物質から国民を守るための対策をしている省庁です。

放射性物質による実害（特に健康被害）から福島県民等国民を守るのが職責であるはずの環境省の大臣が健康被害を棚に上げて風評被害や差別や偏見にことさらに言及することに強い違和感をおぼえます。環境省は経済産業省と職責が違うはずです。

1月27日には小児甲状腺がんに罹り、摘出手術を受けた若者たち6名が、東京電力を相手取り訴訟を起こしました。原自連はこの勇気ある若者たちを応援するメッセージを発表する予定です。国の政策や私企業の違法行為によって病になった若者たちの未来を阻む実害を排し、差別や偏見から守るのが私たち大人の責任です。決して差別や偏見があるからと実害を「風評被害」と言い変えたり、現実に蓋をしたりすることがあってはなりません。

以上のとおり強く抗議すると共に質問します。上記質問1、2に2月10日までにお答え下さい。回答の有無及び内容は公開することと致します。

以上

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2022年2月3日

甲状腺癌に罹患した福島の若者たちを応援し、東電の謝罪と賠償、そして国の支援を求めます

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会　長　吉原　　毅
顧　問　小泉　純一郎
顧　問　細川　護煕
副会長　中川　秀直
幹事長　河合　弘之
事務局次長　木村　結

東京電力福島原発事故の際、福島で放射性ブルームを浴び、その後甲状腺癌と診断された若者は266名にのぼっています。この度、その中の若者6名が東京電力に対して謝罪と賠償を求めて提訴した。先ず若者たちの勇気に敬意を表し、応援することを表明します。

1986年に起きたチェルノブイリ原発事故でも多くの子どもたち、若者たちが甲状腺癌に罹患し手術を受け（1995年までの累計で約800件、2008年までで約9120件）ています。1996年のLAEA（国際原子力機関）、WHO（世界保健機関）、EU（欧州連合）の３者による合同国際会議で、小児甲状腺癌はチェルノブイリ原発事故由来であると認められました。福島原発事故以前は、年間100万人に一人か二人の発症しかなかった小児甲状腺癌が、福島で事故当時18歳以下だった38万人の中で既に266名の発症があるにもかかわらず（10年間で）日本政府も東電も因果関係を認めようとしません。

発症し、手術を3回も繰り返さざるをえなかった若者もおり、彼らは一生服薬を続けなければならず、健康不安に怯えているだけでなく、学業や就職、結婚、出産と人として当たりまえの夢や希望、将来の姿を描けないでいます。
社会からのいわれなき差別や偏見にも晒され、声をあげられない若者も多く、早急な救済と安心して暮らせる社会環境の整備が必要です。

原自連は、勇気を出して声をあげた未来そのものである若者を全面的に応援します。原発事故を起こした東京電力は彼らの声を真摯に受け止め、謝罪し、彼らの要求に応えるべきだと訴えます。そして国は、彼らが差別や偏見に晒されずに当たり前の未来を手にできるよう社会環境整備と制度整備をするよう求めます。

以上

【転載記事】甲状腺がんと原発事故の関係を無根拠に否定し去ろうとする政府・自民党の発言に対する甲状腺がん裁判弁護団の抗議声明

抗議声明

２０２２年２月４日
３１１子ども甲状腺がん裁判弁護団

弁護団長　　井　戸　謙　一
副団長　　　河　合　弘　之
同　　　　　海　渡　雄　一

　日本の将来を真に憂いておられる元首相５名（小泉純一郎氏、細川護熙氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏）が２０２２年１月２７日付で欧州委員会委員長に対し、「脱原発・脱炭素は可能です —ＥＵタクソノミーから原発の除外を—」と題する書簡を発出された。その文中、福島の現状について「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」との一節があったことに対し、細野豪志議員がツイッターで、山口壮環境大臣が元首相５名あて書簡で、自民党高市総務会長が抗議表明で、福島県内堀知事が申し入れで、岸田総理が予算委員会の答弁で、自民党福島県連が抗議文の送付によって、それぞれ非難、攻撃し、政府・自民党による総バッシングというべき様相を示している。その理由は、上記の一節は、「誤った情報であり」（環境大臣、岸田首相）、「誤った内容であり」（高市総務会長）、「科学的事実に反し」（細野議員）、「いわれのない差別や偏見を助長する」（環境大臣、岸田首相）、「福島の若者に不安をもたらす」（細野議員）、「誤った情報に基づいて風評が広がる」（高市総務会長）等というのである。

　しかし、福島原発事故前は発症数が年間１００万人に１〜２人といわれた小児甲状腺がんが、福島県では、事故後１１年間に、福島県民健康調査で２６６人、それ以外で２７人、少なくとも合計２９３人と多発していること、そのうち少なくとも２２２人が甲状腺の片葉または全葉の摘出術を受けていて、「多くの子供たちが苦しんでいること」は紛れもない事実である。

　政府自民党による上記非難は、小児甲状腺がんの多発の原因が被ばくではないと言いたいのかも知れないが、これは科学的に決着がついた問題ではなく、彼らの発言こそ「不正確な情報」である。福島県県民健康調査検討委員会やＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）が被ばくとの因果関係を否定しても、これらの組織が因果関係の有無を決する権限を持っているわけではない。他方で、因果関係を認めるべきだと主張している多くの専門家がいる。

　この点について環境省は、福島県県民健康調査のスクリーニングによって、放置しても進行しないラテントがんを多数見つけているだけであるという、いわゆる過剰診断論にたっているようであるが、過剰診断論は、実証された説ではない。逆に福島県県民健康調査のスキームは、甲状腺がんにラテントがんがあることを十分認識しつつ、過剰診断、過剰治療に陥ることのないように慎重に作られている。がんを見つけたら拙速に切除するのではなく、その進行状況を見極め、周辺の組織への浸潤状況、周辺リンパ節への転移状況等も慎重に調査して、甲状腺治療ガイドラインが定める手術適応を満たした事例についてのみ手術を実施している。福島県で小児甲状腺がんの摘出術をした甲状腺外科医は、過剰診断であることを明確に否定している。

　小児甲状腺がんは、大人の甲状腺がんに比較して進行が速いといわれている。福島県は総数を明らかにしていないが、相当数の子どもが手術後再発しているようである。さる１月２７日東京電力を相手取って損害賠償請求を起こした小児甲状腺がん患者６名のうち４名は手術後がんが再発しているのである。環境省は、これらの症例も過剰診断だというのだろうか。

　福島県の子どもたちは全員がそれなりの被ばくをした。被ばくによって発症する極めて稀な病気に罹患した子どもたちが、その原因が被ばくではないかと疑うのは自然なことである。国や行政が押さえつけてもその不安を抑えることはできない。ＮＰＯ法人３.１１甲状腺がん子ども基金の調査によれば、甲状腺がんに罹患した子どもやその家族のうち、約６割は原因が被ばくであると考えているとのことである。しかし、小児甲状腺がん患者による損害賠償請求訴訟はやっと提起されたばかりである。原告の一人は、提訴の記者会見で、自分が甲状腺がんに罹患していることすら話せなかったと述べた。今回の一連のバッシングによって、小児甲状腺がん患者や家族が今まで以上に気持ちや疑問を口にできなくなることを強く危惧する。彼らの発言こそが「差別や偏見を助長」するのであり、福島の若者やその家族に二次被害を与えるものであることを自覚すべきである。

　国や行政がするべきことは、この小児甲状腺がんの多発が被ばく由来であるのか否かについて、徹底的に調査し、そのデータを公開し、市民を交えてオープンに議論し、因果関係が否定できないのであれば東京電力をして速やかに補償させること、福島の若者たちの苦しみを少しでも取り除けるような恒久的な支援体制を構築することである。小児甲状腺がん患者や家族が抱いている不安を押さえつけ、その口を封じるのではなく、事実が明らかになることによって一部に差別や偏見が生まれるのであれば、それを無くすよう努めるのが行政の役割であるはずである。

　福島県で多発している小児甲状腺がんの原因については、今後も調査を続けなければ科学的な決着はつかない。患者による東京電力を相手取った裁判も始まったばかりである。当弁護団としては、今回の一連の政府自民党等の元首相５名に対する不当なバッシングに対し、強く抗議するものである。

以上