新聞だけが、軽減税率でいいのか？

今週は沖縄ネタで引っ張ろうと思っていたのだが、いち納税者としてどうにも腹の立つニュースばかりなので普通のネタにさせていただく事にする。

例の軽減税率。
食品をどこまで軽減税率の範囲に加えるか？の議論をしていたが、結局加工食品まで軽減の範囲に加える事になった。コレはコレで、外食業界からの猛反発を招きそうだ。
（余談だが、そもそも『軽減税率』という呼び名からしておかしい。単なる『一部据え置き税率』だ）

そこへ、急に「新聞を軽減税率の対象とする」である。
おいおい、新聞は食品か？私はヤギか(笑)？という話ではないのだが、余りにも我田引水ではないか。

私が問いたいのは、２点ある。
まず、新聞は自らを「社会の木鐸」と標榜している。それだけ自らに権力がある、と謳っている。
だったら、率先して泥をかぶる潔さはないのか。すなわち、
「自分たち新聞社は、これまで国家財政健全化のため消費増税やむなし、と繰り返して来ました。増税にあたっては、我々新聞も増税を呑みます。その代わり、増税分に恥じない紙面にします」
という覚悟が全く感じられないのだ。
普段は日本が大好きな論調なのに、こんな時だけ
「欧米では『知に税はかけない』の考えが浸透している」
と、都合よく欧米の考えを持ち出して保身を図っているのが見苦しい。タカアンドトシにツッコまれるのがオチだ(古いなぁ)。

もうひとつは、
「新聞は、活字文化の醸成に寄与してきた。これを絶やしてはならない」
という屁理屈。
それを言うなら、書籍こそ救われなければならないのではないか。
書籍はおろか、新聞も駅売りではなく宅配前提の新聞しか軽減されないのは理不尽で、活字で発行する全ての媒体が軽減税率の対象となるような動きを新聞社がすべきではないのか。一部の新聞からは、その姿勢を全く感じないのが残念だ。

また、「知に税はかけない」のなら、放送はどうなるのか。
NHKの受信料あたりも、軽減税率の対象にしてもらわないと困る。
「知」をさらに広く解釈すれば、音楽や演劇はどうなのか。新聞社は「新聞だけが、知だ」という認識のままなのか。
そんな浅い認識で、社会の木鐸を気取るのか。
木鐸が、聞いて呆れる。

そもそも、これだけ景気が、消費が低迷しているなかで増税だけが粛々と進められているのは、いかがなものなのか。
取りやすいところからは取っておいて、米軍への「思いやり予算」は増額らしい。
思いやり予算は、そもそも円高で損した米軍の為替緩和措置で始まったのではないのか？
この円安で、増額するのは果たしてどうなのか？
国も新聞も、このままでいいのか…？