【原発】除染予算１兆規模を一人当たり９８０万円の移住費に

　（１）効果も不透明な除染事業に、政府はこれまで９，３３１億円の予算をつけた。来年度も、環境省が６，４６８億円を概算要求している。
　計１兆５，８００億円もの巨額の除染利権を生んでいる。しかも、これには中間貯蔵施設や最終処分場などの事業費は含まれていない。
　２０１４年度以降は、それまでの成果を見て除染を続けるかどうかを検討する。【環境省除染チーム】

　（２）半減期３０年のセシウムは、公共事業が減った大手ゼネコンの「長期安定収入」と化すのか。
　今後も、中間貯蔵施設、最終処分場の造成・建設・管理、放射能汚染の運搬などを含めて除染関連事業は続く。長期にわたり数十兆円ともいわれる。
　業者は、不透明だろうが何だろうが、とにかく技術開発をやっている姿勢をアピールする必要があるのだろう。９月、東京都内で、「環境放射能除染・廃棄物処理国際展」（主催：環境新聞社）が開催され、①アレバと三菱、②日立ＧＥニュークリア・エナジー、③ウェスティングハウス・エレクトリックを傘下に置いた東芝・・・・の３大グループに加え、大手ゼネコンの鹿島建設（福島第一原発を建設）、前田建設（増え続ける放射能汚染廃棄物＝指定廃棄物に的を絞った）、大成建設、清水建設、大林組など、日本の原発５４基に関わった企業が出展した。

　（３）チェルノブイリ原発事故では、結局、その費用と労力に合わないとの判断で除染は打ち切られ、「汚染地帯からの移住」が選択された。
　福島県の被災地でも、除染に期待する声は少なく、移住費用を求める声が出ている。
　福島県内に避難している１６万人に１兆５，８００億円を「移住費用」として一律配分するなら、一人当たり９８０万円（１世帯なら世帯員数分が合算される）を支給してもお釣りがくる。　
　１兆５，８００億円のほとんどを大手ゼネコンなど土建業者に回すより、よほど「被災者に寄り添った復興」になるのではないか。

　以上、本誌編集部「１人当たり９８０万円の移住費を支給してもおつり」（「週刊金曜日」２０１２年１０月１２日号）に拠る。

　【参考】
「【震災】原発＞除染費用１００兆円を１０兆円に圧縮する法」
「【震災】原発＞兆円単位の除染に群がる海外企業」
「【震災】原発＞２０ｋｍ圏の大半は居住不可能」
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