みれいの近郊生活(ITI)

変えられる事も・変えずに済む事も重要

時間や年齢が解決!?

2016年10月14日 | 雇用・仕事・生活費
10月10日の読売新聞の社説で引きこもりについて取り上げられてい
ました。
39歳までの若者で区切ると少子化もあってこれから人数が減ってい
くかも知れませんが、年齢や性別に関わらず引きこもりの状態にお
ちいってしまう可能性はあります。

市場経済ならば好景気や不景気の波があるので、
企業は正社員と雇用調整がしやすい非正社員を使い分けます。
正社員は新卒から定年までの終身雇用の慣行で安定しているといわ
れていますが、それゆえに新卒で足りがちです。
義務教育ではない高校・大学は行きたくなければやめればいいとい
うことで、不登校の状態ではそもそも卒業出来ません。
そして卒業して正社員になったとしても、合わない・ついていけな
いで辞める人も少なくありません
(ハードで離職率が高ければ中途採用の求人が出るのが皮肉)。

運動能力が高い人は肉体労働を・
知力が高い人は頭脳労働を・
コミュニケーション能力が高い人は感情労働
すれば適材適所で良いと思うのですが、
頭脳労働をやっているインテリ(知識人)の男の人は
「運動能力が低いから頭脳労働をやっている」とは言わずに
「肉体労働より頭脳労働のほうが上だ」と言いがちなので、
若者の大学進学志向やホワイトカラー志向に影響を与えているかも
知れません。
とはいってもみんながみんなホワイトカラーでオフィスビルに勤務
とはいきません。
動きが遅い・不器用・ながら作業が出来ない・コミュニケーション能力が低
いような人はなおさら不利です。ハンデキャップです。

読売新聞の社説には引きこもりは‘社会的にも大きな損失’と書か
れていますが、稼動能力が足りない人が働くと給与に見合った働き
が出来なかったり勤務先に利益どころか損害を与えかねません
(効率性・生産性向上のボトルネックに)。

ニート・無職・引きこもりというのが世間体が悪いというのであれ
ば、大卒の人には“研究員”のような肩書も必要なのではないでし
ょうか?。

地域おこし研究員/調査員/委員(非常勤)が
市民情報センターでの会合に出席して耳を傾ける、という形とか
(デイケアや作業所なら通えるというのがヒントに)。


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