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大阪府島本町議会議員
とだ*やすこの活動報告

広域化勉強会は合併前提?!

2010年04月23日 | まさか!まさかの「合併議論」
報道で既にご存知の方が多いと思います。4月22日の夕方4時過ぎ、川口町長と高槻市長が大阪府橋本知事を訪ねました。同日夜、その概要が事務局を通じて議員にファックス送信されました。「高槻市長、島本町長の知事訪問(概要)」と称する文書の内容を抜粋してお知らせします。

来庁の主旨のひとつとして、「市と町の広域行政勉強会に対する府の参画と支援を要請(勉強会へのオブザーバー参画と人的なサポート)」とあり、高槻市長・島本町長・大阪府知事の主な発言が次のように報告されています。

高槻市長
・島本町と本市とは、歴史的にも同じ文化圏にあって西国街道を通じた人的交流が盛んであったなど、両者の地域的なつながりは深い。
・し尿処理施設の課題だけでは、高槻市としては受け止められない

島本町長
・町としては、この勉強会で広域連携の様々な課題について、しっかりと議論していきたい。ついては、大阪府としても、勉強会への参画など支援をお願いしたい。

大阪府知事
・府としては。平成30年に府内市町村を「中核市」程度に再編していくこととしており、合併は不可欠。この勉強会で合併を前提に議論をまとめてもらいたい。そのため、府としても人的サポートを進める。

・高槻市長が合併も考えると言っていただいているのであれば、この機を逃すことはない。是非とも島本町には合併を考えてもらいたい。

以上です。島本町からの出席者は川口町長と総合政策部長、高槻市からは奥本市長と政策統括監兼市長公室長(国からの出向:「府」の記載は誤りでした)大阪府は橋本知事、総務部長、市町村課長でした。

先の議員全員協議会で「民意を無視した合併議論再開」に怒り、呆れ、抗議を含めた質問をする議員に対し、「合併するとは言っていない」「先走るな」「これは単なる説明会」などと言い、あからさまに嘲笑したり、口汚い野次を飛ばしたり(議会の品格を保てない!)していた議員や一部の理事者は、この流れについてどのように思っているだろう。

合併の議論を含めた広域化行政勉強会の再開を「お願いする」文書(川口町長名で高槻市長に提出しています)に、先のアンケートで島本町民が高槻市に対して記述した内容について「詫びる」文章を盛り込み(住民に責任を転嫁するな!)、川口町長と高槻市長との会合の実現を水面下で計らった自公民議員の中には、確信犯的に合併を望んで動いた者とそうでない議員がいると思う。

しかし、自公民・仲良しクラブの根回しの罪は重いです!

さて、わたしは「もし、わたしが高槻市長ならば、島本町は絶対に欲しい」と折にふれて発言してきました。そんなはずはない、高槻市は痛くも痒くもない、なにも困っていない、借金まみれの島本町はお荷物、というのが概ねの意見です。しかし、それは表面上のこと。

中長期的にみれば高槻市にメリットがある合併とわたしは考えています。島本を内包することで市としての魅力は確実に増します。その場合、どう考えてもまずは気のないそぶりをみせ、合併協議会発足後の具体的手続きに、より有利で既存の住民に負担の少ない条件を整えると思います。

独立した自治体が消滅し、他に身を委ねるということは、なまやさしいものではないということです。高槻市が合併をメリットとするためには、島本町がよりスリムである必要があり、職員削減を含めた行財政改革が必須と思われます。

わたしは昨日から「市町村議会議員短期研修」に自主参加していました。全国からの参加があり、今回は特に町会議員の参加が多かったように思います。小さな町の議員との交流を通して感じたことは、どこもみな合併の必要性を感じることなく、町としてとても幸せに存在しておられるということです。

住民の強い反対により合併を見送った大阪府内のある市で推進派であった議員は、いまなお信念を曲げない一方で、島本町の場合は独自運営がよく、広域化行政による課題解決をめざすべき、規模の小さな町としてその魅力を活かすべきです、と断言されました。島本町政にたいへん詳しい議員でした。

一夜明けて四国の議員から「昨日の夕刊(22日産経夕刊)に島本町の合併、載っとったで」と声をかけられました。施設内の図書館で新聞を読み、事態は予想したとおり、しかし思っていたよりも速い展開で進んでしまっていると知りました。今日、副町長と面談した平野、澤嶋議員からの報告によれば、町からのプレス発表はしていないということです。

府から、すなわち橋本知事からの恣意的な発表による報道ということでしょうか。

大切なのは「民意」です!しかしムードに流された民意からよい結果は生まれません。公正公平に情報を共有して判断する必要があります。報道が先行しています。まして、一部町職員の「このままでは島本はやっていけない」という不用意な発言に惑わされてもいけません。情報収集に努め、よくよく議論することによって民意を形成しなければなりません。

画像は滋賀県唐崎の「全国市町村国際文化研修所」(国際文化アカデミー)
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