１３日、１４日、二日間の総務文教委員会で、平成２２年度一般会計歳入歳出決算の審議を終えました。認定しました。委員長が変わったこともあり、既に終わった事業に関して、もっとこうするべき、今後はこうあるべきと指摘、提案することは決算審議にあたらない、また、質問に至る背景を語ることは「意見を述べること」になるとして、概ね却下されることになりました。当初は非常に戸惑いましたが、なにをどう実現していこうとするのか、自らに問うようにしています。
できていないことを責めるよりも（議員の仕事はこれが重要！ですが）、どうしたら実現するのかを常に考えてしまう。ゆえに決算審議は難しい。週末のＮＰＯ再生塾「京町家合宿」でも「正しいことを言うよりも、正しいことを実現するためにはどうしたらよいかを考えることが大事」と、理事長（まちづくりの学識経験者）からアドバイスをいただいたばかり。実は、今回、委員会審議の準備の過程で、５年前から気になっていた課題を解決できるかもしれない「夢のプラン」の鉱脈を掘り当て（！！）わくわくしています。どのように育てていくか、これから、じっくり考えます。
さて、以下、平成２２年度一般会計歳入歳出決算を認定するに至る戸田の考え（「討論」の内容）をお示しします。
☆ ☆ ☆
平成２２年（2010）は、島本町にとって町制７０周年を記念する節目の年。前々年（2008）のサブプライムローン、リーマンショックに端を発した金融危機の影響を受けるなか、平成２３年３月１１日、東日本大震災発生。我が国は未曽有の経験をしている。世界史に残る福島原子力発電所事故が起こり、地震・津波災害からの復興への道のりは、なお険しいものになった。
そういった背景のもと、地方交付税に代わる財源として発行された臨時財政対策債6億4805万3千円は、特例公債としながら、制度化された平成１３年から既に１０年も経っている。景気後退が定着するなか、小さく、賢く、輝きながら成長する町をめざし、行財政改革を大きく進めなければならない。「パブリックアセットマネジメント」の導入により、あらゆる公共施設の計画的な長寿命化、計画的な縮小を求める（民間ソフトの導入は小規模自治体には不適当。ここで主張しているのは「概念」）
ＪＲ西側農地区の土地利活用について、地権者の意向を把握するための「まちづくり勉強会」が発足。当該地区が農空間保全区域であること、保留区域申請の情報提供などが不十分かつ不誠実で、町の姿勢は農地所有者に対する信義に背くもの。また、一部の地権者の意向に沿って強引に開発を誘導しているという印象をも招きかねない、日々粛々と職務を遂行する職員が住民から信頼を得られない、やりがいを感じられないという事態もまねきかねないと、わたくしは危惧している。町長の姿勢が問われている。
高槻市・島本町広域行政勉強会・中間報告が出された。両市町の現状比較と情報の共有に一定の成果が得られたものの、最後に合併の効果額を示し「合併を重要な課題と認識」と示されている。非常に問題。一昨日１２日、新高槻市長から、合併を将来的課題と認識、現時点でし尿委託は受け入れられない、という内容の回答が文書で届き、平成２２年度の勉強会の成果は、し尿処理課題の解決に関しては、まったく成果がなかったということになる。
一方、大幅な職員数の削減・年齢構成の激変という厳しい状況のなか、働く意欲の湧く職場、働きやすい職場への創意工夫、積極的な人材育成が行われていることを高く評価、感謝するとともに、３０代、４０代の職員の活躍に期待。島本町支援教育研究協議会の発足、観光施策推進連絡会議の発足、文書処理カードの改善、ＨＰによくある質問を掲載するなど、職員による足元からの改善があったことを評価する。
地域伝統文化活性化事業補助金（2,835,340）を活用して、水無瀬駒、中将棋関連の文化振興事業が行われ、内外の注目を集めるきっかけとなった。町制７０周年に相応しい記念事業が、全額国庫補助で実現したことは快挙。中長期的な継続を実現するためにも、今後は、予備的な予算措置が必要であることを申し述べておく。
平成２２年は昭和８５年にあたる。昭和初期の記憶が残る方はもう９０歳を超えておられる。水害等も含め、郷土資料として町に残る写真を活用すると同時に、聴き取り調査などを通じて地域の歴史を掘り起こす必要があると考える。また、これにより町の選択すべき将来像の輪郭がみえると考える。町制７０周年記念事業が成功裏に行われたこと、特に「むかしの写真展」「奈良大学学生を招いての文化財保存体験学習」の企画を高く評価。歴史文化資料館の活用による文化施策のさらなる充実に期待する。
小学校・普通教室のエアコン設置。耐震化か、エアコン設置かの議論がされてきた。前者は万が一の場合の命に係わる災害対策、後者は今、目の前にある教育環境、児童の健康管理、教職員の職場環境の重要課題。どちらも必要であり、本来比べる対象ではない。財政という視点から４校同時に設置することが厳しいならば、計画を示し、できるところから着手すればよい。
学校給食調理室については、「学校給食衛生管理の基準」に「調理室等は、内部の温度及び湿度管理が適切に行える空調等を備えた構造等であること」と明記されている。（※早急に計画を策定し改善を図ることが必要な事項として明記されている）現在守られていない一小、三小、四小においても、できるところから、速やかに、機を逃さずに実現していただくよう強く要望する。
以上、認定の討論内容をご紹介しました。まだまだ勉強不足！ですが、執行機関である町を責めるだけではなく（結果的にはそうなりますが）、明日の島本町のための行財政改革（＝財政の健全化！）に取り組みます。
画像は、総務文教委員会・調査研修で訪ねた杉並区の小学校の屋上緑化
草の原っぱ（もとは芝生）の土が流れ、木で堰き止めても効果がもたない様子
水やり等も手がかかり、さまざまにご苦労があると感じました
エアコン設置に積極的でない議員の求めたテーマ「暑さ対策」でしたが
既に、杉並区では、全校、普通教室にエアコン設置済
島本町の小学校にもエアコンは必要です
できていないことを責めるよりも（議員の仕事はこれが重要！ですが）、どうしたら実現するのかを常に考えてしまう。ゆえに決算審議は難しい。週末のＮＰＯ再生塾「京町家合宿」でも「正しいことを言うよりも、正しいことを実現するためにはどうしたらよいかを考えることが大事」と、理事長（まちづくりの学識経験者）からアドバイスをいただいたばかり。実は、今回、委員会審議の準備の過程で、５年前から気になっていた課題を解決できるかもしれない「夢のプラン」の鉱脈を掘り当て（！！）わくわくしています。どのように育てていくか、これから、じっくり考えます。
さて、以下、平成２２年度一般会計歳入歳出決算を認定するに至る戸田の考え（「討論」の内容）をお示しします。
☆ ☆ ☆
平成２２年（2010）は、島本町にとって町制７０周年を記念する節目の年。前々年（2008）のサブプライムローン、リーマンショックに端を発した金融危機の影響を受けるなか、平成２３年３月１１日、東日本大震災発生。我が国は未曽有の経験をしている。世界史に残る福島原子力発電所事故が起こり、地震・津波災害からの復興への道のりは、なお険しいものになった。
そういった背景のもと、地方交付税に代わる財源として発行された臨時財政対策債6億4805万3千円は、特例公債としながら、制度化された平成１３年から既に１０年も経っている。景気後退が定着するなか、小さく、賢く、輝きながら成長する町をめざし、行財政改革を大きく進めなければならない。「パブリックアセットマネジメント」の導入により、あらゆる公共施設の計画的な長寿命化、計画的な縮小を求める（民間ソフトの導入は小規模自治体には不適当。ここで主張しているのは「概念」）
ＪＲ西側農地区の土地利活用について、地権者の意向を把握するための「まちづくり勉強会」が発足。当該地区が農空間保全区域であること、保留区域申請の情報提供などが不十分かつ不誠実で、町の姿勢は農地所有者に対する信義に背くもの。また、一部の地権者の意向に沿って強引に開発を誘導しているという印象をも招きかねない、日々粛々と職務を遂行する職員が住民から信頼を得られない、やりがいを感じられないという事態もまねきかねないと、わたくしは危惧している。町長の姿勢が問われている。
高槻市・島本町広域行政勉強会・中間報告が出された。両市町の現状比較と情報の共有に一定の成果が得られたものの、最後に合併の効果額を示し「合併を重要な課題と認識」と示されている。非常に問題。一昨日１２日、新高槻市長から、合併を将来的課題と認識、現時点でし尿委託は受け入れられない、という内容の回答が文書で届き、平成２２年度の勉強会の成果は、し尿処理課題の解決に関しては、まったく成果がなかったということになる。
一方、大幅な職員数の削減・年齢構成の激変という厳しい状況のなか、働く意欲の湧く職場、働きやすい職場への創意工夫、積極的な人材育成が行われていることを高く評価、感謝するとともに、３０代、４０代の職員の活躍に期待。島本町支援教育研究協議会の発足、観光施策推進連絡会議の発足、文書処理カードの改善、ＨＰによくある質問を掲載するなど、職員による足元からの改善があったことを評価する。
地域伝統文化活性化事業補助金（2,835,340）を活用して、水無瀬駒、中将棋関連の文化振興事業が行われ、内外の注目を集めるきっかけとなった。町制７０周年に相応しい記念事業が、全額国庫補助で実現したことは快挙。中長期的な継続を実現するためにも、今後は、予備的な予算措置が必要であることを申し述べておく。
平成２２年は昭和８５年にあたる。昭和初期の記憶が残る方はもう９０歳を超えておられる。水害等も含め、郷土資料として町に残る写真を活用すると同時に、聴き取り調査などを通じて地域の歴史を掘り起こす必要があると考える。また、これにより町の選択すべき将来像の輪郭がみえると考える。町制７０周年記念事業が成功裏に行われたこと、特に「むかしの写真展」「奈良大学学生を招いての文化財保存体験学習」の企画を高く評価。歴史文化資料館の活用による文化施策のさらなる充実に期待する。
小学校・普通教室のエアコン設置。耐震化か、エアコン設置かの議論がされてきた。前者は万が一の場合の命に係わる災害対策、後者は今、目の前にある教育環境、児童の健康管理、教職員の職場環境の重要課題。どちらも必要であり、本来比べる対象ではない。財政という視点から４校同時に設置することが厳しいならば、計画を示し、できるところから着手すればよい。
学校給食調理室については、「学校給食衛生管理の基準」に「調理室等は、内部の温度及び湿度管理が適切に行える空調等を備えた構造等であること」と明記されている。（※早急に計画を策定し改善を図ることが必要な事項として明記されている）現在守られていない一小、三小、四小においても、できるところから、速やかに、機を逃さずに実現していただくよう強く要望する。
以上、認定の討論内容をご紹介しました。まだまだ勉強不足！ですが、執行機関である町を責めるだけではなく（結果的にはそうなりますが）、明日の島本町のための行財政改革（＝財政の健全化！）に取り組みます。
画像は、総務文教委員会・調査研修で訪ねた杉並区の小学校の屋上緑化
草の原っぱ（もとは芝生）の土が流れ、木で堰き止めても効果がもたない様子
水やり等も手がかかり、さまざまにご苦労があると感じました
エアコン設置に積極的でない議員の求めたテーマ「暑さ対策」でしたが
既に、杉並区では、全校、普通教室にエアコン設置済
島本町の小学校にもエアコンは必要です
