先住民族関連ニュース

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アイヌ新施設を89%が知らず 2020年に開館、認知度低く

2018-08-18 | アイヌ民族関連
北海道新聞 08/17 19:22 更新
 内閣府が17日付で発表したアイヌ政策に関する世論調査によると、政府がアイヌ文化の復興と理解促進を目的として胆振管内白老町に整備する「民族共生象徴空間」について、89・6%が「知らなかった」と答えた。「知っていた」は4・6%、「言葉だけは聞いたことがある」が4・7%にとどまった。2020年4月の開館を控え、認知度の低さが浮き彫りになった。
 象徴空間には、国立アイヌ民族博物館のほか体験学習館、広場なども建設する。内閣官房アイヌ総合政策室は「オープンまでの間に知ってもらえるよう、宣伝活動をしっかりとやっていきたい」としている。
 アイヌ民族の認知度は、94・2%が「知っている」と回答。若年層を含め全ての年代で「知っている」が90%を超えた。
 「知っている」とした人に、どのようなことを知っているかを複数回答で尋ねると「先住民族ということ」が最も多く77・3%。明治以降、貧困や独自文化の制限にさらされた歴史は、40・0%が知っていると答えた。
 アイヌ民族を国民に知ってもらうために、どのような取り組みを重点的に行うべきだと思うかについては(複数回答)、「テレビ番組や新聞を利用した情報発信」が67・2%で最多。「アイヌの伝統的食事・衣服・楽器などの体験機会の提供」35・3%、「インターネットによる広報活動」34・8%と続いた。
 調査は今年6~7月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。回収率は57・0%だった。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/219246

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アイヌ民族「知っている」94%超 発信拠点の認知は10%以下

2018-08-18 | アイヌ民族関連
NHK 2018年8月17日 17時01分

内閣府が行った世論調査で、アイヌ民族を知っていると答えた人は94%を超えた一方、再来年に開設予定のアイヌ文化の発信拠点を知っている人は10%に届かなかったことから、政府は認知度の向上に向けてPRを強化することにしています。
内閣府はことし6月末から先月上旬にかけて、全国の18歳以上の男女3000人を対象に、「アイヌ政策に関する世論調査」を行い、57%に当たる1710人から回答を得ました。
それによりますと、アイヌ民族について、「知っている」と答えた人は94.2%で、「知らない」と答えた人は5.3%でした。
一方、再来年4月に北海道白老町に開設される予定の博物館や公園などからなるアイヌ文化の発信拠点「民族共生象徴空間」について尋ねたところ、「知っていた」が4.6%、「言葉だけは聞いたことがある」が4.7%、「知らなかった」が89.6%でした。
内閣官房アイヌ総合政策室は「認知度が低いのでPRを強化したい。施設では伝統舞踊の鑑賞や工芸品の製作体験などができるので、多くの人に来てもらいアイヌ文化への理解を深めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180817/k10011580701000.html

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<北海道>アイヌ遺骨関連 北大関連新たな資料が(動画)

2018-08-18 | アイヌ民族関連
HTB 8/17(金) 19:09配信
 北海道大学がアイヌ民族の遺骨収集に関する新たな報告書を公表し大学側が戦前遺骨の発掘について便宜を図るよう道に求めていたことが明らかになりました。
 報告書には新たに見つかった北海道帝国大学=現在の北大の医学部長が1935年に道に宛てた文書が掲載されています。
 その中で医学部長は研究目的を理由にアイヌ民族の遺骨が発見された場合は北大医学部へ通知し発掘について便宜を図ってほしいと要請しています。
 報告書によりますとその後、道は要請に応じると回答し遺骨が見つかるたびに道から医学部に通知されるようになったということです。
 北大には現在もおよそ1000体のアイヌ民族の遺骨が保管されています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000008-htbv-hok

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「民族共生象徴空間」知っているのは4.6%、89.6%は知らず 政府「アイヌ政策に関する世論調査」

2018-08-18 | アイヌ民族関連
産経新聞8/17(金) 19:46配信
 内閣府が17日に発表したアイヌ政策に関する世論調査によると、政府がアイヌの歴史・文化の理解促進や継承を目的に、平成32年4月にオープンする予定の「民族共生象徴空間」(北海道白老(しらおい)町)を「知っていた」と答えた人は4.6%にとどまり、「知らなかった」は89.6%に上った。
 センターは約11万平方メートルの敷地に国立アイヌ博物館や公園や慰霊施設などを備える。博物館建設で30年度までに約50億円を予算計上している。これとは別に公園の整備費が約60億円に上る見込みだ。来場者は年間100万人を目標にしている。
 調査は6月28日~7月8日、全国の18歳以上の男女3千人を対象に面接方式で実施され、1710人が回答した。回収率は57%。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000563-san-pol

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アイヌ民族「知っている」94% 内閣府調査

2018-08-18 | アイヌ民族関連
日本経済新聞 2018/8/17 17:00
 内閣府は17日、アイヌ民族に関する世論調査を公表した。「アイヌ民族を知っている」と答えた人の割合は94.2%で、2013年の前回調査から1.1ポイント下がった。アイヌの人々が先住民族だと「知っている」との回答は77.3%、アイヌ語の存在を「知っている」のは64.6%だった。調査は6月28日~7月8日に全国18歳以上の3000人を対象に実施。1710人から回答を得た。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3426245017082018EA3000/

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日本、慰安婦指摘に反論 「性奴隷は事実に反する」と主張 国連差別委員会 委員から謝罪要求の声も

2018-08-18 | アイヌ民族関連
産経新聞8/17(金) 22:21配信
【ジュネーブ=三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は17日、2日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。
 これに対し、鄭(チョン)鎮星(ジンソン)委員(韓国)は「性奴隷という言葉は1990年代から国連機関で使われている」と反論した。
 日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。
 また、2015年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員(米国)は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言。慰安婦への謝罪が必要だと主張した。マルク・ボシュイ委員(ベルギー)も「政府間の合意で解決はできない」と述べた。
 大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったことに言及。不正確な情報が流布したことで「不幸な側面があった。この新聞はすでに謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。
 会合では人種差別的なヘイトスピーチへの対策、アイヌの人々の権利保護を求める声も出た。
 委員会は今回の審査を踏まえ、30日に日本への勧告を公表する。
https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170035-n1.html

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多様なる民族の美しい世界──ジーン・クレールのカルチャーメモ

2018-08-18 | アイヌ民族関連
CULTURE 2018.08.17
ジーン・クレールの「Notes on Culture」。“ノーツ・オン・カルチャー”とはつまり、カルチャーに関する覚え書きという意味。旅や食、ファッション、アート、太極拳まで、ジーンの幅広い関心ごとのなかから毎月ひとつのトピックを選び、エッセイ形式でお届けする。29回目となる今月のテーマは多様なる民族だ。
文・Gene Krell  写真・Getty Images (Bantu, Miao, Yi People)

Ainu people & Gene/アイヌの人々とジーン
北海道、樺太、千島列島に居住する先住民族。19世紀より日本の中央政権による同化政策が行われ、独自の言語や文化は急速に失われた。写真はアイヌ文化を学ぶ行事に参加したときに撮影したもの。
保守派の評論家の発言やヘイトスピーチを耳にすることの多い昨今だが、この世界の美とは私たちにはみな違いがあること、そしてその違いを称えることにある。そこで今回は4つの少数民族を選んで、彼らの文化を掘り下げたいと思う。
最近、私はアイヌの人々と過ごすという素晴らしい機会に恵まれた。神々が地上に戻ってきて祭りに参加するという儀式のなかで妻と私を踊りの輪の中に誘ってくれた。
ここで政治を論じるつもりはないが、一つ言えるのは、アイヌの人々は深い精神性をもつ素晴らしい人々であり、力強く美しいということだ。彼らは縄文人の血を引き継ぎ、川で魚を捕り、山で狩りをし、植物を採集してきた、長い歴史をもつ民族だ。こんな素敵な人々のことを私はもっと知ってほしい。
中国南部に住むミャオ族は、美しい文化をもつ。彼らの民族衣装はカラフルで、凝った装飾が施されている(私は普段からミャオ族の指輪をはめている)。ミャオ族として中国政府に公認を受けたのは1950年代のことだが、ほかの国でも別の民族としても公認を受けているので、すべて合わせると人口は約900万人にもなる。6つの異なる言語を話し、音楽好きで、歌や踊りを愛する人々だ。

Bantu people/バントゥー系民族
ナイジェリア、カメルーン国境のベヌエ地方に起源をもつとされ、紀元前に大移動を開始した。現在は主に中部および東、南アフリカに分布している。写真はバントゥー語群のへレロ語を話すナミビアのヒンバ族の女性。
バントゥーの人々はアフリカのサハラ砂漠以南の地域に住む。多くのグループに分かれ、大きな種族には何百万人もが属している。彼らは遊牧民で、勢力範囲を広げるにつれてさまざまな宗教を取り入れていった。豊かな文化と伝統をもつ、魅力的な人々だ。
イ族は中国やベトナムに住んでいる。かつては非常に独立心が強く勇猛な戦士だった彼らは、みずからの文化を守るために戦うことを厭わなかった。シャーマニズムに仏教や道教の要素も混ざったアニミズムを信仰する彼らの文化は奥深い。私がこの文章を書くことにしたのは、彼らの文化が失われると、私たち自身のなかの何かが失われることになると考えたからだ。彼らは、私たちは何者なのか、そして私たちの起源はどこにあるのかを教えてくれるカギとなる存在なのだから。しかし、“進化”の名のもとで、これらの民族の存続は危機的状況にある。人口が増え、高層ビルが次々に建てられるうちに、私たちはもはやこの世界がありのままの素晴らしさを忘れてしまっているように感じている。
アイヌの人々と過ごした経験によって、自然に近づくこと、そして生きとし生けるものに近づくことの必要性を痛感した。生きるために奮闘するすべての民族に、そして私の目を開かせてくれた妻のナオに、この文章を捧げる。
https://gqjapan.jp/culture/column/20180817/gene-krell-notes-on-culture-29/page/2

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アイヌ新法 多文化社会開くためにも

2018-08-18 | アイヌ民族関連
信毎web(8月17日)
 アイヌを「先住民族」と明記する新たな法案の制定に向け、政府が調整を進めている。来年の通常国会に提出する方向だ。
 アイヌが差別された歴史的経緯を踏まえ、生活向上につながる内容にしたい。
 北海道、東北や樺太(サハリン)、千島列島(クリール諸島)を本拠としていた民族である。北海道では13〜14世紀ころに独自の文化を形成したとされる。
 明治以降の同化政策でアイヌ語の使用を禁じられた。生業の狩猟、漁労は制限され、慣れない農業への従事を強いられた。
 北海道内にはいま約2万4000人が住む。首都圏などにも多数居住するとされるが、はっきりした人口は分からない。
 先住民族として認めるよう求める声はかねて強い。節目になったのが2007年の国連総会で採択された「先住民族の権利に関する宣言」だ。差別を受けない権利や自決権をうたっている。独自の政治的、法的、経済的、社会的、文化的制度を維持し、強化する権利にも触れている。
 この宣言を受ける形で、衆参両院は08年、アイヌを先住民族と位置付け、地位向上などに向け総合的な施策に取り組むことを政府に求める決議を採択した。
 それから10年が過ぎている。これ以上の先送りは政治の怠慢になる。速やかな法制化へ、政府と与野党は協力すべきだ。
 新法の中身については、政府の有識者懇談会が09年にまとめた報告書が参考になる。
 アイヌを先住民族と位置付けた上で、言語、音楽、工芸、土地利用などを含む「民族固有の生活様式の総体」を復興する政府の責任を強調している。アイヌ文化の復興は多様で豊かな文化の享受につながり、国民の利益になる、とも述べている。
 報告書の「アイヌ民族の日」の提言にも注目したい。
 同化政策の結果もあって、アイヌを独自の民族として認めない風潮が主に政治の世界で根強く続いてきた。1986年の中曽根康弘首相(当時)による「日本は単一民族国家」発言が典型だ。
 差別的な北海道旧土人保護法が廃止されたのは97年。つい最近のことである。
 「アイヌ民族の日」によって、日本が多民族国家であることに改めて目が向き、多様な文化が尊重されるようになれば、日本はもっと風通しのよい豊かな社会になれる。そんな視点も持って、アイヌ新法を考えたい。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180817/KT180816ETI090008000.php

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外国人家族が講師の交流キャンプ 真庭で企画、異文化理解狙う

2018-08-18 | 先住民族関連
山陽新聞 (2018年08月17日 17時42分 更新)
 多様な文化や価値観に触れ、豊かな暮らしについて考えよう―。真庭市中和地域で、外国人家族を講師役に招き、キャンプを通じて交流するプログラムが立ち上がった。11月まで毎月1~3回開催。泊まりがけで料理やワークショップを共に行い、異なる文化や暮らしぶりを肌で感じてもらうのが狙いだ。
 企画したのは、地域おこし協力隊の大岩功さん(36)=同市。大岩さんはデンマークへの留学や、イスラエルで通訳の仕事をするなど海外経験が豊富で、人脈もあることから企画した。
 会場は大岩さんの家族らが所有する同所の私有林(約2ヘクタール)。「はにわの森」と命名し、大岩さんも参加した真庭なりわい塾の塾生や住民と一緒に、昨春から広場や小道を作るなど整備してきた。
 11、12日に2回目があり、マレーシア・ボルネオ島の先住民族カダザン族出身の農業男性(46)=岡山県新庄村=の家族が講師となって東京や大阪などから5家族27人が訪れた。
 鶏肉の薫製アヤム・バカールや焼き飯ナシゴレンを調理したり、木の枝と葉で小屋を作ったりして交流。たき火を囲んで竹で作った楽器の演奏も楽しみ、互いの国の良さや大事にしている価値観について話し合うなどした。
 帰郷に合わせ、東京都国立市から家族4人で参加した女性(40)は「普段出会わない家族と同じ時間を過ごした体験は子どもたちの記憶に残る。すごく貴重な機会」と話していた。
 18、19日はイスラエルの民族音楽研究者と砂漠で暮らす遊牧民・ベドウィンと呼ばれる人たちが住むテントを立てる。25、26日はベトナムの留学生らと鶏の解体をするといったプログラムを用意している。その後もアフリカ(10月)など海外在住、出身者を招き、最終回の11月は好評だった文化や慣習を取り入れたキャンプを行う。
 大岩さんは「海外の人と直接的に出会うことで、自分たちの文化を相対化できる。さまざまな気づきを得てもらいたい」と話す。問い合わせは大岩さん(080―8308―4536)。
http://www.sanyonews.jp/article/770579

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3分の2が希望同盟政権に満足=ムルデカ調査

2018-08-18 | 先住民族関連
マレーシアナビ 2018年08月17日 18:21 JST配信
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 世論調査のムルデカ・センターが実施した調査で、マレーシア人回答者の3分の2(67%)が希望同盟(PH)政権に満足していると回答した。満足していると回答した民族別の割合は華人系が79%、インド系が89%、サバ・サラワク州のブミプトラ(マレー人と先住民族の総称)が62%、マレー系が58%だった。
 調査は8月7日から14日に、マレーシア人1,160人を対象に実施した。民族別の内訳はマレー系が52%、華人系が29%、インド系が7%、ムスリム・ブミプトラが6%、サバ・サラワク州出身の非ムスリム・ブミプトラが6%となった。
http://www.malaysia-navi.jp/news/?mode=d&i=6866

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