北海道新聞 08/17 05:00
北海道新聞社が6~7月に行った郵送世論調査で、政府が2020年4月に胆振管内白老町に開設するアイヌ文化の復興拠点「民族共生象徴空間」について、「知らない」と答えた人が過半数の57%を占め、「知っている」と回答した人は42%にとどまった。
象徴空間について国は100億円超をかけ、白老のポロト湖畔に道内初の国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園などを整備する。道は本年度、象徴空間のPRなどに約4億円を投じているが、今回の調査では、道民の半数以上が認知していないことが分かり、政府が掲げる年間来場者100万人の目標達成に向けた課題を浮き彫りにした。
年代別で「知っている」とした人は70歳以上で6割近くに達したが、30代以下は2割前後。地域別で「知っている」との答えは、胆振管内で94%に達したが、釧路管内22%、オホーツク管内24%と道東で低かった。象徴空間に行ってみたいと「思う」人は全体の46%で、「思わない」の52%より少なく、認知度と同様の傾向がみられた。
また、アイヌ民族の歴史や文化、現状に対する関心について、もっと知ってみたいと「思う」は51%、「思わない」が48%。地域別では、もっと知ってみたいと思うとした人が胆振管内で7割近くに達した。
北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は「徐々にではあるが、かつてと比べてアイヌに対する道民理解は増していると感じている。これから象徴空間の開設に向けて、さらに理解を広めていきたい」と話す。(村田亮)
▽調査の方法 北海道新聞社が6月14日~7月10日に、北海道新聞情報サービスに委託して実施した。道内の選挙人名簿から無作為に抽出した18歳以上の男女千人に質問票を郵送。回収率は66・9%。郵送調査は通常の電話調査に比べ、回答者が都合の良いときにじっくり考えることができ、より信頼性が高い答えを得られる特長がある。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/219024
北海道新聞社が6~7月に行った郵送世論調査で、政府が2020年4月に胆振管内白老町に開設するアイヌ文化の復興拠点「民族共生象徴空間」について、「知らない」と答えた人が過半数の57%を占め、「知っている」と回答した人は42%にとどまった。
象徴空間について国は100億円超をかけ、白老のポロト湖畔に道内初の国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園などを整備する。道は本年度、象徴空間のPRなどに約4億円を投じているが、今回の調査では、道民の半数以上が認知していないことが分かり、政府が掲げる年間来場者100万人の目標達成に向けた課題を浮き彫りにした。
年代別で「知っている」とした人は70歳以上で6割近くに達したが、30代以下は2割前後。地域別で「知っている」との答えは、胆振管内で94%に達したが、釧路管内22%、オホーツク管内24%と道東で低かった。象徴空間に行ってみたいと「思う」人は全体の46%で、「思わない」の52%より少なく、認知度と同様の傾向がみられた。
また、アイヌ民族の歴史や文化、現状に対する関心について、もっと知ってみたいと「思う」は51%、「思わない」が48%。地域別では、もっと知ってみたいと思うとした人が胆振管内で7割近くに達した。
北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は「徐々にではあるが、かつてと比べてアイヌに対する道民理解は増していると感じている。これから象徴空間の開設に向けて、さらに理解を広めていきたい」と話す。(村田亮)
▽調査の方法 北海道新聞社が6月14日~7月10日に、北海道新聞情報サービスに委託して実施した。道内の選挙人名簿から無作為に抽出した18歳以上の男女千人に質問票を郵送。回収率は66・9%。郵送調査は通常の電話調査に比べ、回答者が都合の良いときにじっくり考えることができ、より信頼性が高い答えを得られる特長がある。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/219024