知事選４候補 民主政権どうみる

（朝日新聞　2011年04月05日）

■ＴＰＰへの姿勢　全員反対　アイヌ民族施策　３氏評価
　２００９年夏の政権交代から初めて迎えた知事選。朝日新聞社が告示前の先月、立候補した現職と新顔３人に、１年半余を過ぎた民主党政権の政策などを尋ねたところ、民主が推す木村俊昭氏以外の３氏からは厳しい評価が相次いだ。木村氏もＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）など、道内に密接に関係する政策については厳しく評価した。
　４氏がそろって「全く評価しない」と答えたのは、道内経済界も含めてオール北海道で反対を唱えている「ＴＰＰに向けた姿勢」だった。「評価しない」も含めると、「北方領土問題への対応」にも４氏は現政権に批判的といえる。
　道内は依存度が高いとされる「公共事業予算の削減」についても、高橋はるみ氏は全く評価しないとし、木村氏、宮内聡氏、鰹谷忠氏の３氏も評価しないを選び、全員が厳しかった。
　一方、比較的プラス評価なのは、「アイヌ民族への施策」と「公立高校の授業料実質無料化」だった。
　「アイヌ施策」は宮内氏が評価しないと回答したが、他の３氏は評価するとした。「公立高校」は高橋氏がどちらとも言えないとしたが、他の３氏はそろって評価すると回答した。
　「子ども手当」については、木村氏がどちらとも言えない、と明らかにしなかったが、道議時代は民主党会派だった鰹谷氏は評価する、高橋、宮内両氏は評価しないだった。
　民主党政権の「１丁目１番地」とされた「地方分権・地域主権改革」への評価については、木村氏が評価するとした。それ以外では、高橋氏がどちらとも言えない、鰹谷氏が評価しない、宮内氏が全く評価しない、とはっきり分かれた。
　アンケートで尋ねた１２項目のうち、４氏とも「大いに評価」とした回答はなかった。「農家の戸別所得補償制度」については、４氏とも「どちらとも言えない」を選び、農業王国・北海道のリーダーを目指す候補者たちにとっても判断が難しいことがうかがえる。
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