インドのホテル同時テロに中国政府の影が見える

中国（共産主義の中国本土）はいまや世界の工場となっています。これは観方を変えればもし中国政府が中国本土内のすべての外国投資の工場を人質（物質）に取ることによって、世界中の経済に影響を及ぼすことが可能になったということで、大変危険な状態です。


最近こういった考え方に賛同する各国製造業者に、インドやロシア（特にシベリア）などの地域に製造工場を移転もしくは増設する動きが出始めております。
この案は石原都知事の意見と酷似していて、彼の正論が動き始めたのかもしれません。


しかし、今回のインドのテロ事件では、お気の毒なことに、狙いをつけたように日本の企業から派遣された方が殺害されております。これは多くの日本の企業に「インドは危険だ、やはり中国から動くのは控えよう」という気持ちを植えつけたことでしょう。
この点に私は中国政府の濃い影を感じます。


時を同じくして、偶然とはいえ、タイ国で政府の混乱が起きて、首都の国際空港が8日間の閉鎖となったことに中国政府は手をたたいて喜んでいることでしょう。
昨今の食の安全面で信用を地に落とした中国製品から、タイ国産の食品輸入にシフトする日本企業が増えていた矢先だからです。


もし、近いうちに、ロシア関連の地域でテロ事件やクーデターなどが起ったならば、これは間違いなく「インドのテロ事件と一番強く関連していたのは、共産中国本土の政府であった」と確定することができます。そして、構えてインド、ロシア、そして南米などに生産工場を分散して、中国に人質（物質）をとられてしまうのを防衛しなければいけません。


いま、日本の領土である尖閣諸島付近で領海侵犯をしている中国の海洋調査船2隻は「次のテロ被害地域はロシアだ、中国以外に工場を造るな！」と日本政府を恫喝しているのです。

これらの調査船は実は軍事船ゆえ、撃沈することが正しい。弱腰外交は返上です。「威嚇射撃はいりません、全弾命中あるのみ！」