40歳定年制を提言した非常識な人たち

「40歳定年」で企業組織の新陳代謝を促進-国家戦略会議の分科会が提言

（日本人材ニュースHRN）2012年7月9日（月）06:38

　政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）のフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）は、2050年の目指すべき国家像をまとめた報告書で、企業組織の新陳代謝を促進する政策として「40歳定年制」を提言した。

　報告書は、日本を「希望と誇りある国」にするために、2050年のあるべき姿を描くとともに、その前に立ちはだかる様々な課題を解決するための政策の方向性を示したもの。

　雇用分野では、人口減少社会で一定の経済規模を維持していくために、企業内人材の新陳代謝を促すような柔軟な雇用ルールの整備や「学び直し」の機会の充実、グローバル人材の育成など「人財戦略」を打ち立てる必要があると提言。有期を基本とした雇用や金銭解雇ルールの明確化を求めている。

　企業の定年年齢を引き上げる方向にある現在の政策に対しては、一つの企業内に人材を固定化させ、企業組織の新陳代謝を阻害すると否定的な見解を示し、逆に定年年齢を引き下げる「40歳定年制」を打ち出した。

　入社20年前後の40歳は管理職になる社員が決まる時期で、「40歳定年制」はキャリアパスが複線化している現在の企業経営とも整合的だとしている。

　一方で、労働市場の流動化が実現するまでは、転職を迫られる社員のリスクが大きいため、激変緩和措置として、企業に定年後1～2年程度の所得補償を義務づけ、雇用保険から再教育訓練給付を支給するなどの施策を示している。



以上の記事を読んで思った。

真剣な顔をして、税金を使いながら、何と言う非常識な議論をしているのだろうかと。

ただただあきれてしまって、馬鹿も休み休み言えと言いたくもなる。

40歳以降の残りの40年間以上を、どのような方法で生活して行けというのだろうか。

公務員の定年制の延長を謳いながら、企業の定年を40歳にしたらなどという発想はどのようにして生まれるのだろうか。

年金の受給年齢は引き上げる方向であり、そのような考え方のどこにそれらとの整合性があるのだろうか。

官尊民卑も度が過ぎている。

絶対に生活に困る事の無い、税金で保護されている、庶民としての生活感がない、大学教授をはじめとする人たちにしか思いつかない事柄だとしか思えない。

「日本を希望と誇りある国」にするためにそのような提言をしたのだそうだが、全くその真逆の国家になってしまうだろう。

このような、非現実的な提言をするような、非常識な「国家戦略会議」を有する野田内閣の政府など、一刻も早く消滅して欲しい。

末端で生活している一庶民としては、強くそう思うのです。



豊田一喜