ガソリンスタンドが大幅減少

今年も帰省ラッシュで大渋滞があったようですが、私はほとんど移動していませんので実感としてはよく分かりませんでした。

私は現在住んでいるところが生まれたところから数キロしか離れていませんので、若いころから帰省ということがなく過ごしてきました。

私の近くのガソリンスタンド（たぶんシェルだったと思います）が閉店しました。どうも最近ガソリンスタンドの数がどんどん減っているようです。このガソリンスタンド数の減少は、特にクルマが重要な移動手段である地方都市の自動車ユーザーにとっては死活問題になりかねません。

経済産業省が2018年にまとめた「平成29年度末揮発油販売業数および給油所の推移」によれば、給油所数が最も多かった1994年度末で6万421となっています。その数はこの24年で半数近い3万747件にまで減少しています（2017年度末）。

この現象の理由は、低燃費化の影響が大きいのかもしれませんが、経済産業省では複合要因であると回答しているようです。最も大きな理由と言われているのが、1996年4月に「特定石油製品輸入暫定措置法」が廃止されたこととしています。

この法律はガソリンや軽油、灯油などの輸入業者を事実上石油大手に限定することで、混乱を回避して段階的に輸入を促進するためのものでした。基本的には海外製の割安なガソリンなどの輸入を規制し、国内の石油元売りを助けていた面がありました。

ガソリンの輸入が解禁されたことによって、海外の安い石油が入り、価格競争が激化し採算が悪化してしまいました。この年を境に給油所は減少に転じました。

さらにその後の2010年6月に「危険物の規制に関する規則」が改正されたことで、2013年1月末までに給油所の地下タンクを回収することが必要になり、消防法の許可が受けられなかった給油所が多く出てくることになりました。

地下タンクの交換には1000万以上かかるといわれ、ただでさえ採算の悪化したガソリンスタンドには、そうした出費は荷が重かったようです。そこにさらに追い打ちをかけたのが、近年拍車がかかっているクルマの低燃費化です。

カタログ燃費25Ｋｍ／Ｌを超えるガソリン車やハイブリッド車が増加し、ガソリン消費量が減少してきました。そうした要因が相まって、収益悪化と経営者の高齢化が進んだガソリンスタンドは、後継者不在やスタッフの確保もできず、悪循環に陥り廃業していると考えられるようです。

今後さらに低燃費化は加速すると思われますが、そろそろ限界のような気もします。それでもガソリンスタンドは減少すると見込まれていますので、何らかの施策が必要なのかもしれません。