菅直人首相は、環太平洋経済連携協定(TPP)や農業改革について記者会見で「現行の農地法が農業従事者拡大の制約になっている。若い人が農業に参加できるようにしたい」などと、農地法見直しを視野に入れていることを明らかにしました。
菅首相の発言は、若い人が農業に参入できないのは「農地法のせい」といっていますが、そんなはずはありません。
実際今でも、農業をしようと思っている人は、農地を持てるし、借りることもできます。
わたしも、脱サラして農業に従事していた人を知っていますが、離脱していかれる方がほとんどです。それは、「農業では生活できない」現実があるからです。農業を続けていても、夜はアルバイトで生活している人もいます。
農業を続けている人が「農業では生活できない」と離農せざるおえないなかで、素人が農業で生活できるまでには相当の苦労が必要です。
それは、農産物価格が、生産費に見合うものになっていないからです。
いま、菅首相にしてもらいたいのは、TPP協定交渉ではなく、農家の後継者が育つような支援をすることです。
菅首相の考えのなかには、農地法を悪者にし仕立てて、農家の土地を大企業に安く買わせる仕組みづくりにしようというのではないでしょうか。
実際、全国各地で広大な山林や原野を外国の企業も含めて「買いあさり」して地域問題に発展しているところもあります。
写真は、松江市内の武家屋敷の風景と庭園です。