市町が事業主体でおこなっている「国保会計」を佐賀県一本の運営主体に変えようと協議がおこなわれていますが、第３回の実務者会議が開かれましたが、各市町の意見がまとまらずにいるようです。
理由は、収納率が人口で決められることと、３０万円以上の高額医療費が発生した場合の市町国保がお互いに拠出している「共同安定化事業」をどうするかという２点だそうです。
今でも「払いたくても払えない」という国保税の高さに、さらに高くなることが予想されるなかで、どうやって収納率を上げようとするのでしょうか。
「共同化安定事業」では、唐津市は１億円以上の拠出損が発生しています。
政府は、「広域化」に着手した場合は、現在収納率が９０％を割った場合にペナルティーで国からの支援金を減らす措置をしていますが、それを止めるといって「広域化」へ誘導しています。
しかし、そもそも国からの「支援金」を５０％あったものを半分に減らしておいて、「広域化」すればうまくいくというのは「前つば」ものです。ごまかしにほかなりません。
国がおこなっていた、「支援金」（国庫支出金）をもとに戻せば、保険税は引き下げることができ、滞納問題も解決します。
古川知事や県内の首長は、「広域化」で議論する前に国にこのことを要望することが先決です。
写真は、鷹島肥前大橋と「鷹ら島」道の駅
