佐賀県がやっとTPP影響試算を公表しました。
県は26日、環太平洋連携協定(TPP)への参加で関税が撤廃された場合、県内の農業生産額が年間約500億円減少するとの試算を公表した。減少額は2009年度の生産額(約1275億円)の約4割に及ぶ。県農林水産商工本部は「現時点での正確な影響額の試算は極めて困難だが、県内農業に大きな影響を与えるのは間違いない」としている。
試算は、農林水産省が「全世界を対象に関税を撤廃し、何ら対策を講じない場合」として試算した算出方法に準じ、県内で生産されているコメ、麦、牛肉など10品目で影響額を計算した。品目ごとの影響額は公表していないが、コメが最も影響を受けると推測される。
一方、基幹産業への影響額についても、「TPPに参加せず、欧州連合(EU)や中国との自由貿易協定(FTA)を締結しない」などを前提とした経済産業省の試算方法で算出。県内の実質国内総生産(GDP)は年間500億-600億円減少する計算になるという。
TPPをめぐっては、菅直人首相が今月13日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、関係国との協議開始を表明。県は「どのようなプラス、マイナスがあるかを明確に示して幅広い議論を行い、拙速に結論を求めることなく丁寧な過程を踏んでほしい」としている。
=2010/11/27付 西日本新聞朝刊=
佐賀県の米作はは90%が消滅し、有機米などが一部残るとしても価格が暴落するといいます。
詳しいことはわかりませんが、畜産においても長崎の養豚農家は全滅すると長崎県は試算しています。
輸出効果があるとはいえ、地域経済が破壊されてしまっては元も子もなくなります。