２００９年度の政治資金収支報告書が話題になっています。
民主党が８３．８％、自民党の７０．９％を税金である「政党助成金」に依存していることがマスコミでも取り上げられていました。
民主党や自民党は、「無駄づかいの根絶」などと叫びながら、政党助成金は「聖域扱い」です。苦労せずに政党財政をまかなおうとする姿勢が問われます。
支出のほとんどが「選挙関係費と宣伝事業費」となっていることからも「国営政党」となっています。
小沢マネーは１０億円を候補者に配ったそうです。それも「税金」です。
そこで選ばれた政党や議員がやっていることは、「法人税の再引き下げにみられる大企業優遇」と「介護保険引き上げにみられる国民負担を増やすこと」ではないでしょうか。
これでは、民意が反映した政治とはいえません。
政党助成金を導入したときの理由は、「企業献金をなくす」といっていましたが、民主党は「企業献金の再開」までいいだしました。
選挙権のない企業や業界団体が献金することは自らの利益のために政治を自分の都合のいいように動かしたいからに他なりません。
日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず党費と個人献金「しんぶん赤旗」などの事業収入といった、国民に依拠した「浄財」によって運営を貫いています。これからも応援してください。
