「税と社会保障の抜本改革調査会」(会長・藤井裕久元財務相）中間報告で、社会保障の財源は消費税が「非常に重要」だとしました。
民主党は、参院選挙で菅直人首相(党代表)が突然消費税の増税を持ち出し、国民のきびしい審判をあびたのをもう忘れたのでしょうか。消費税は「社会保障のため」だとだまし、消費税を増税しなければ社会保障が「維持できない」と脅し、結局最後は“問答無用”で増税を進めようとは、国民をバカにするにもほどがあります。
消費税が社会保障のための「重要」な財源だというのは、消費税の導入のときにも、税率を３％から５％に引き上げるときにも繰り返されてきたごまかしで、国民になんの新味もありません。消費税が導入されて２０年になりますが、この間社会保障は充実するどころか、年金も医療も介護も、福祉という福祉が切り下げられてきました。いまごろ「社会保障のため」といわれて信じるほど、国民は甘くはありません。
生活必需品を含めあらゆる商品やサービスに課税し、どんな収入の少ない人にも負担を押し付ける消費税が、社会保障の財源としてもっともふさわしくないのは明らかです。社会保障の財源はもともと、大企業や大資産家にこそ重く負担してもらうべきものです。
消費税増税など国民の暮らしを犠牲にする「財政再建」では、財政も暮らしもいっそう深刻になります。経済危機の打開と財政危機の打開を一体に取り組むためにも、消費税の増税ではなく、大企業優先から「暮らし最優先」への経済政策の転換が急務です。
