議論の前から「震災復興税」？

　東日本大震災の復興ビジョンを策定する「復興構想会議」の五百旗頭（いおきべ）真議長は、一四日の初会合で復興財源として「国民全体で負担」する「震災復興税」の創設を打ち出しました。

　震災地の意見を聞かないまま「東北モデル」を上から押しつけようとする考えには納得できません。

　国民が応分の負担をしながら震災復興は必要ですが、構想も決まらないうちから「復興税」や「消費税増税」の論議はお門違いではないかと思います。

　福島原発事故による賠償金が仮払い一世帯１００万円、五万世帯で５００億円。という報道がされていましたが、それくらいの事ではないでしょう。

　昨日は、市議会からFAXが届いて、「九電は、緊急安全対策を提出」したことを伝えてきました。
九電は、全電源喪失時の対応を含め国に安全対策を提出したものです。

　文書では「今回報告した内容は、今後、国において妥当性が確認される予定です」となっています。
これでは、規制する国と電力業者の癒着を示しているようなものです。これで安全ははたして守れるのでしょうか。

　せめて「国において妥当性が審査されます」ぐらいの謙虚さがないと周辺住民は納得しないでしょう。

　それとも、「金をばらまいているからいうことを聞く」と思っているのでしょうか。