東電は、福島原発事故で避難住民らに１世帯１００万円の仮払いを決めました。
放射漏れ事故はは、農畜産業や観光など被害は広範囲に及び、巨額にのぼると見られています。
そういうなかで、「原子力環境整備促進・資金管理センター」が使用済み核燃料の再処理に備えて積み立て金3兆円を使うよう提言しているのが、代替えエネルギー研究で知られる「環境エネルギー政策研究所」です。
この、「原子力環境整備促進・資金管理センター」は、典型的な天下り団体で、理事長は東電役員。専務理事、常勤監事はとも経産省のＯＢというものでです。
経営陣とは別に、最高意決定機関の評議員１０人中８人が電力会社関連役員や原子力関係の財団や研究機関の出身です。
政府は、このような原発開発に多額の補助金を支出しています。その資金も含めて精査し、賠償に充てるべきというものです。
東電のツケを電力料金の値上げ消費税増税には納得できません。
