昨日の夕方に、眞部九電社長は２６日に国が行った「県民説明番組」に「原発を容認するメールを市民を装って送るよう」下請け会社に指示していたことを認めました。
写真の左は、九電が公表した「やらせメール」です。
この文章は、武藤明美県議に、知人を介して番組開催の前日に持ち込まれたものを、笠井議員が昨日の国会で取り上げたものです。
まな板の「コイ」であるべき九電が、裏で画策して「自分の都合のい形の料理」にしようとしているようなものです。
昨日の玄海原発特別委員会での「安全協定」への取り組みが九電と実務者会議が始まっていることが報告されました。
しかし、新聞報道によれば、九電は「「情報連絡協定」や「災害防止協定」を考えているようです。
理由は、自治体関与が強い安全協定は「自治体に大変な責任が伴う、技術的な判断は、県や立地自治体で肩代わりしてもらいたい」というものです。
これでは今までと全く変わらず、重要な局面で「唐津市は蚊帳の外」におかれることになります。
「技術的な判断」というのであれば、唐津市には、原子力建設に携わった「専門官」を雇っていますが、玄海町にはいないのに、どうやって「技術的判断」ができるのでしょうか。
「自治体に大変な責任が伴う」というのであれば、玄海町民は７０００人弱なのに唐津市民は１３万人です。その人たちの命や暮らしを守る役割は議会や行政の責任です。玄海町だけの判断で済ませる訳にはいきません。
いま、周辺自治体が怒っているのは、福島原発の教訓から「玄海町だけの判断で原発を稼働させていいのか」という事です。
ここにも、九電のおごりを感じます。
あなたも参加しませんか。７月１０日午後１時半～玄海町民会館
